前払年金費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2015年3月31日
- 3899万
- 2016年3月31日 -29.31%
- 2756万
- 2017年3月31日 +40.58%
- 3875万
- 2018年3月31日 +35.38%
- 5246万
- 2019年3月31日 +10.36%
- 5790万
- 2020年3月31日 -39.44%
- 3506万
- 2021年3月31日 +161.84%
- 9181万
- 2022年3月31日 -4.73%
- 8747万
- 2023年3月31日 -13.27%
- 7586万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2023/06/19 9:28
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 前払年金費用 26,783千円 23,229千円 その他有価証券評価差額金 220,032千円 235,731千円
- #2 退職給付関係、財務諸表(連結)
- 2 簡便法を適用した確定給付制度2023/06/19 9:28
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金又は前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表期首における退職給付引当金(△は前払年金費用) △91,815 千円 退職給付費用 34,159 千円 退職給付の支払額 △840 千円 制度への拠出金 △28,976 千円 期末における退職給付引当金(△は前払年金費用) △87,472 千円 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (4) 退職給付引当金2023/06/19 9:28
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(退職給付に係る期末自己都合要支給額)及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務の額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金