有価証券報告書-第153期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	81,541千円	87,839千円
未払事業税	15,156千円	16,179千円
役員退職慰労引当金	29,095千円	34,001千円
資産除去債務関係	14,419千円	15,180千円
棚卸資産収益性低下による 簿価切り下げ	26,477千円	21,804千円
投資有価証券評価損	26,216千円	26,216千円
その他	5,068千円	3,965千円
繰延税金資産小計	197,974千円	205,187千円
評価性引当額	△48,817千円	△48,020千円
繰延税金資産合計	149,157千円	157,167千円
繰延税金負債
前払年金費用	26,783千円	23,229千円
その他有価証券評価差額金	220,032千円	235,731千円
繰延税金負債合計	246,816千円	258,961千円
繰延税金資産(負債)の純額	△97,658千円	△101,794千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
試験研究費等の税額控除	△0.7%	△0.9%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8%	0.8%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.3%	△0.3%
賃上げ促進税制税額控除	― %	△2.0%
評価性引当額	2.2%	△0.1%
住民税均等割	0.8%	0.7%
その他	0.1%	0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	33.5%	28.9%