有価証券報告書-第147期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	62,028千円	68,817千円
未払事業税	11,574千円	10,489千円
役員退職慰労引当金	43,121千円	45,659千円
資産除去債務関係	10,621千円	11,087千円
その他	5,276千円	2,796千円
繰延税金資産合計	132,622千円	138,850千円
繰延税金負債
前払年金費用	8,347千円	11,866千円
その他有価証券評価差額金	73,518千円	209,999千円
繰延税金負債合計	81,865千円	221,865千円
繰延税金資産の純額	50,756千円	△83,015千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
試験研究費等の税額控除	△3.6%	△1.1%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1%	1.3%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.4%	△0.4%
住民税均等割	1.4%	1.2%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	1.4%	-
その他	△0.1%	△0.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	32.9%	31.9%