有価証券報告書-第151期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	67,180千円	66,812千円
未払事業税	4,302千円	7,863千円
役員退職慰労引当金	50,151千円	54,387千円
資産除去債務関係	12,118千円	12,317千円
製品補償引当金	3,344千円	―千円
棚卸資産収益性低下による 簿価切り下げ	10,317千円	50,848千円
投資有価証券評価損	26,216千円	26,216千円
その他	1,157千円	5,506千円
繰延税金資産小計	174,788千円	223,953千円
評価性引当額(注)	―千円	△26,216千円
繰延税金資産合計	174,788千円	197,736千円
繰延税金負債
前払年金費用	10,736千円	28,113千円
その他有価証券評価差額金	101,681千円	265,768千円
繰延税金負債合計	112,418千円	293,882千円
繰延税金資産(負債)の純額	62,369千円	△96,145千円

(注)評価性引当額が26,216千円増加しております。この増加の内容は、投資有価証券の減損に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
試験研究費等の税額控除	△1.0%	△1.5%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0%	0.8%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.5%	△0.6%
評価性引当額	―%	6.0%
住民税均等割	1.5%	2.0%
その他	0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	31.7%	37.2%