有価証券報告書-第152期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	66,812千円	81,541千円
未払事業税	7,863千円	15,156千円
役員退職慰労引当金	54,387千円	29,095千円
資産除去債務関係	12,317千円	14,419千円
棚卸資産収益性低下による 簿価切り下げ	50,848千円	26,477千円
投資有価証券評価損	26,216千円	26,216千円
その他	5,506千円	5,068千円
繰延税金資産小計	223,953千円	197,974千円
評価性引当額(注)	△26,216千円	△48,817千円
繰延税金資産合計	197,736千円	149,157千円
繰延税金負債
前払年金費用	28,113千円	26,783千円
その他有価証券評価差額金	265,768千円	220,032千円
繰延税金負債合計	293,882千円	246,816千円
繰延税金資産(負債)の純額	△96,145千円	△97,658千円

(注)評価性引当額が22,600千円増加しております。この増加の内容は、棚卸資産収益性低下による簿価切り下げに係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
試験研究費等の税額控除	△1.5%	△0.7%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8%	0.8%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.6%	△0.3%
評価性引当額	6.0%	2.2%
住民税均等割	2.0%	0.8%
その他	△0.1%	0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	37.2%	33.5%