有価証券報告書-第155期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	76,335千円	72,131千円
未払事業税	7,863千円	10,949千円
長期未払金(役員退職慰労引当金)	25,352千円	22,147千円
資産除去債務関係	15,939千円	17,188千円
棚卸資産収益性低下による 簿価切り下げ	4,614千円	39,360千円
投資有価証券評価損	26,216千円	26,986千円
その他	4,882千円	1,398千円
繰延税金資産小計	161,204千円	190,163千円
評価性引当額	△30,830千円	△31,601千円
繰延税金資産合計	130,373千円	158,561千円
繰延税金負債
前払年金費用	37,659千円	38,013千円
その他有価証券評価差額金	357,883千円	305,555千円
繰延税金負債合計	395,542千円	343,569千円
繰延税金資産(負債)の純額	△265,168千円	△185,007千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
試験研究費等の税額控除	△1.6%	△2.8%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9%	1.3%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.4%	△0.6%
評価性引当額	△1.8%	― %
住民税均等割	0.9%	1.0%
その他	0.1%	0.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	28.7%	29.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改訂する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による当事業年度の影響額は軽微であります。