有価証券報告書-第145期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	65,862千円	70,087千円
未払事業税	8,277千円	8,365千円
退職給付引当金	2,492千円	-千円
役員退職慰労引当金	41,273千円	41,649千円
資産除去債務関係	11,735千円	10,950千円
その他	1,456千円	1,306千円
繰延税金資産合計	131,097千円	132,358千円
繰延税金負債
前払年金費用	-千円	12,579千円
その他有価証券評価差額金	85,814千円	152,274千円
繰延税金負債合計	85,814千円	164,853千円
繰延税金資産の純額	45,282千円	△32,494千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
試験研究費等の税額控除	△3.5%	△2.3%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.0%	1.2%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△1.6%	△1.1%
住民税均等割	2.6%	1.9%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	1.5%	2.3%
その他	0.1%	0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	41.1%	37.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,428千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,428千円、その他有価証券評価差額金が15,954千円それぞれ増加しております。