有価証券報告書-第144期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	63,856千円	65,862千円
未払事業税	622千円	8,277千円
退職給付引当金	5,728千円	2,492千円
役員退職慰労引当金	36,532千円	41,273千円
資産除去債務関係	11,367千円	11,735千円
その他	1,890千円	1,456千円
繰延税金資産合計	119,998千円	131,097千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,356千円	85,814千円
繰延税金負債合計	9,356千円	85,814千円
繰延税金資産の純額	110,642千円	45,282千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
試験研究費税額控除	△2.6%	△3.5%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.5%	4.0%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△1.3%	△1.6%
住民税均等割	2.2%	2.6%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	△0.2%	1.5%
修正申告等に係る項目	0.8%	― %
過年度引当超過分	△0.4%	― %
その他	△0.2%	0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	37.8%	41.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,994千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。