有価証券報告書-第150期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	97,677千円	67,180千円
未払事業税	15,532千円	4,302千円
役員退職慰労引当金	48,695千円	50,151千円
資産除去債務関係	11,775千円	12,118千円
製品補償引当金	23,568千円	3,344千円
棚卸資産収益性低下による 簿価切り下げ	―千円	10,317千円
投資有価証券評価損	―千円	26,216千円
災害補償保険請求額	3,349千円	―千円
その他	1,876千円	1,157千円
繰延税金資産合計	202,476千円	174,788千円
繰延税金負債
前払年金費用	17,729千円	10,736千円
その他有価証券評価差額金	190,857千円	101,681千円
繰延税金負債合計	208,586千円	112,418千円
繰延税金資産の純額	△6,110千円	62,369千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
試験研究費等の税額控除	△0.6%	△1.0%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9%	1.0%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.3%	△0.5%
住民税均等割	0.9%	1.5%
所得拡大促進税制税額控除	△2.3%	―%
その他	△0.1%	0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	29.1%	31.7%