有価証券報告書-第148期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	68,817千円	84,205千円
未払事業税	10,489千円	16,069千円
役員退職慰労引当金	45,659千円	41,765千円
資産除去債務関係	11,087千円	11,432千円
その他	2,796千円	2,853千円
繰延税金資産合計	138,850千円	156,326千円
繰延税金負債
前払年金費用	11,866千円	16,065千円
その他有価証券評価差額金	209,999千円	277,839千円
繰延税金負債合計	221,865千円	293,904千円
繰延税金資産の純額	△83,015千円	△137,578千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
試験研究費等の税額控除	△1.1%	△0.8%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3%	1.3%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.4%	△0.3%
住民税均等割	1.2%	0.9%
所得拡大促進税制税額控除	-	△2.3%
その他	△0.0%	0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	31.9%	29.8%