有価証券報告書-第146期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	70,087千円	62,028千円
未払事業税	8,365千円	11,574千円
役員退職慰労引当金	41,649千円	43,121千円
資産除去債務関係	10,950千円	10,621千円
その他	1,306千円	5,276千円
繰延税金資産合計	132,358千円	132,622千円
繰延税金負債
前払年金費用	12,579千円	8,347千円
その他有価証券評価差額金	152,274千円	73,518千円
繰延税金負債合計	164,853千円	81,865千円
繰延税金資産の純額	△32,494千円	50,756千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
試験研究費等の税額控除	△2.3%	△3.6%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2%	1.1%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△1.1%	△0.4%
住民税均等割	1.9%	1.4%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	2.3%	1.4%
その他	0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	37.7%	32.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,783千円減少し、法人税等調整額が8,590千円、その他有価証券評価差額金が4,807千円、それぞれ増加しております。