有価証券報告書-第146期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、退職給付引当金(又は前払年金費用)及び役員退職慰労引当金や繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は下記の如く、8,577,318千円となりました。

	平成28年3月期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	金額(千円)	構成比 (%)	前期比(%)
セラミックス事業
機能性セラミックス	291,007	3.4	△15.6
耐摩耗セラミックス	3,998,900	46.7	19.2
耐熱セラミックス	1,770,289	20.6	△7.1
理化学用陶磁器その他	215,792	2.5	△4.0
小計	6,275,990	73.2	7.6
エンジニアリング事業
加熱装置	929,008	10.8	△5.1
計測機器その他	1,372,319	16.0	△30.1
小計	2,301,327	26.8	△21.8
合計	8,577,318	100.0	△2.2

② 売上原価
売上原価率が前年同期より2.8ポイント減少し、78.8%となりました。これは、エンジニアリング事業で今期は前期のように利益率の低い大口物件がなかったことで売上原価率が前年同期比3.1ポイント減少、また主力のセラミックス事業で売上高が前年同期比7.6%増加し、工場稼働率が向上したことなどにより売上原価率が前年同期比2.2ポイント減少したことによります。
販売費及び一般管理費は、製品売上増加による販売費の増加、また業績回復により賞与等の人件費が増加しました結果、前年同期比4.5%増加し1,225,425千円となりました。また、売上高販売管理比率は14.3%となり前年同期より0.9ポイント増加しております。
③ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、52,263千円となりました。
営業外収益は、前年同期比16.2%増加しました。主な内容としては受取配当金34,005千円であります。
営業外費用は、13,695千円となりました。
営業外費用は、22.1%減少しました。主な内容としては支払利息9,402千円であります。
④ 特別利益、特別損失
特別損失は、18,472千円となりました。
特別損失は、前年同期比72.7%増加しました。主な内容としては貸倒損失12,478千円であります。
(3) 財政状態の分析
① 資産
総資産は、流動資産が前期末比1.5%減少しましたが、固定資産が投資有価証券の増加により前期末比5.3%増加しましたため、前期末比1.1%増の12,699,986千円となりました。
② 負債
負債につきましては、流動負債が未払金の増加により前期末比3.4%増となりましたが、固定負債が長期借入金と繰延税金負債が大きく減少し前期末比21.1%減となりましたため、前期末比0.1%減少し3,473,816千円となりました。
③ 純資産
純資産は、株価の下落でその他有価証券評価差額金は減少しましたが、内部留保の蓄積による利益剰余金の増加でカバーし、前期末比1.6%増の9,226,170千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は1,820,764千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の増加に加え、大口売掛債権回収による売上債権の大幅減少により、前期末比1,376,993千円増加の1,637,914千円のプラスとなりました。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得に加え、余剰資金の運用で投資有価証券の取得を大幅に増加させましたため、前期末比1,088,015千円減の1,286,347千円のマイナスとなりました。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、前期末比12,809千円減の153,580千円のマイナスとなりました。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の見通しにつきましては、昨年までの景況感が大手企業でも一変し、厳しい状況が予想されます。このような予断を許さない中で、当社は新規分野への積極的な展開でさらなる成長を目指し、全社をあげて取り組んでいく所存でございます。
まず、合理化につきましては、あらゆる経費の節減努力は勿論のこと、生産面における温室効果ガス排出量の削減に注力するとともに、生産改革によるコストダウンを推進いたします。
新製品、新商品分野では、環境・省エネ用セラミックスの開発を重点に、このための積極的な設備投資を実施いたします。
最後に社内管理体制では、コーポレートガバナンスのさらなる充実に努め、内部統制システムの運用強化を図ってまいります。