訂正有価証券報告書-第145期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、退職給付引当金(又は前払年金費用)及び役員退職慰労引当金や繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は下記の如く、8,773,139千円となりました。

	平成27年3月期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	金額(千円)	構成比 (%)	前期比(%)
セラミックス事業
機能性セラミックス	344,973	4.0	5.6
耐摩耗セラミックス	3,355,535	38.2	0.4
耐熱セラミックス	1,905,822	21.7	14.7
理化学用陶磁器その他	224,803	2.6	△6.3
小計	5,831,134	66.5	4.7
エンジニアリング事業
加熱装置	979,233	11.1	45.9
計測機器その他	1,962,771	22.4	17.7
小計	2,942,004	33.5	25.8
合計	8,773,139	100.0	10.9

② 売上原価
エンジニアリング事業では売上が前年同期比25.8%増加しましたが、大口物件はいずれも利益率が低く、またセラミックス事業では原燃料費が期中を通し高止まりした影響から売上原価は前年同期比12.4%増加の7,159,489千円となりました。また、売上原価率は81.6%となり、前年同期より1.0ポイント増加しております。
販売費及び一般管理費は、経費及び人件費の節減に努めました結果、前年同期比1.5%減少し1,172,952千円となりました。また、売上高販売管理比率は13.4%となり前年同期より1.7ポイント減少しております。
③ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、44,972千円となりました。
営業外収益は、前年同期比4.5%増加しました。主な内容としては受取配当金28,843千円であります。
営業外費用は、17,589千円となりました。
営業外費用は、前年同期には100周年記念行事費用がありましたが、今期は大きな費用はなく前年同期比72.1%減少しました。主な内容としては支払利息10,030千円であります。
④ 特別利益、特別損失
特別損失は、10,697千円となりました。
特別損失は、前年同期の固定資産廃棄損が少なかったこともあり大幅な増加となりました。内容としては固定資産廃棄損10,697千円であります。
(3) 財政状態の分析
① 資産
総資産は、固定資産が設備投資の抑制により前期末比2.6%減少しましたが、流動資産が増収に伴う売掛債権の大幅な増加で前期末比15.4%増加しましたため、前期末比7.6%増加の12,559,758千円となりました。
② 負債
負債につきましては、流動負債が増収に伴う買掛債務の増加で、また固定負債も長期借入金の増加や株式市場における株価上昇でその他有価証券評価差額金の増加による繰延税金負債の増加で、前期末比それぞれ18.0%、36.2%増加しましたため、前期末比20.3%増加の3,476,185千円となりました。
③ 純資産
純資産は、内部留保の蓄積による利益剰余金の増加と株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加で前期末比3.5%増加の9,083,573千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は78,182千円減少し1,622,778千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益は増加しましたものの、増収に伴う売掛債権の大幅な増加により、前期末比731,601千円減少の260,921千円のプラスにとどまりました。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、前期同様設備投資の抑制は続きましたが、余剰資金を有価証券で運用しましたため、前期末比32,310千円減少の198,332千円のマイナスとなりました。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、前期比借入金の返済が少なく、前期末比173,589千円増加の140,771千円のマイナスとなりました。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の見通しにつきましては、当面、国内での景気上昇は見込めますものの、これが隅々にまで及ぶには障害も多く、予断を許しません。
このような状況下、当社は再び成長軌道に乗せるべく新製品・新商品の拡販に注力いたしますことは勿論、社内合理化や経費削減にも努めていく所存でございます。
まず、合理化につきましては、あらゆる経費の節減努力は勿論のこと、生産面における温室効果ガス排出量の削減に注力するとともに、生産改革によるコストダウンを推進いたします。
新製品、新商品分野では、環境・省エネ用セラミックスの開発を重点に、このための積極的な設備投資を実施いたします。
最後に社内管理体制では、コーポレートガバナンスのさらなる充実に努め、内部統制システムの運用強化を図ってまいります。