有価証券報告書-第147期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、退職給付引当金(又は前払年金費用)及び役員退職慰労引当金や繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は下記の如く、8,919,074千円となりました。

	平成29年3月期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	金額(千円)	構成比 (%)	前期比(%)
セラミックス事業
機能性セラミックス	389,166	4.4	33.7
耐摩耗セラミックス	4,128,387	46.2	3.2
耐熱セラミックス	1,751,399	19.6	△1.1
理化学用陶磁器その他	219,536	2.5	1.7
小計	6,488,489	72.7	3.4
エンジニアリング事業
加熱装置	1,058,265	11.9	13.9
計測機器その他	1,372,318	15.4	△0.0
小計	2,430,584	27.3	5.6
合計	8,919,074	100.0	4.0

② 売上原価
売上原価率が前年同期より0.5ポイント減少し、78.3%となりました。これは、主力のセラミックス事業で売上高が前年同期比3.4%増加し、工場稼働率が向上したことなどにより売上原価率が前年同期比0.8ポイント減少したことによります。
販売費及び一般管理費は、製品売上増加による販売費の増加、また業績回復により賞与等の人件費が増加しました結果、前年同期比3.6%増加し1,269,602千円となりました。また、売上高販売管理比率は14.2%となり前年同期より0.1ポイント減少しております。
③ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、65,423千円となりました。
営業外収益は、前年同期比25.2%増加しました。主な内容としては受取配当金39,939千円であります。
営業外費用は、29,455千円となりました。
営業外費用は、115.1%増加しました。主な内容としては支払利息7,770千円であります。
④ 特別利益、特別損失
特別損失は、2,685千円となりました。
特別損失は、前年同期比85.5%減少しました。内容は固定資産廃棄損2,685千円であります。
(3) 財政状態の分析
① 資産
総資産は、流動資産が当期純利益に伴う現金及び預金の増加等により前期末比6.3%増加となり、固定資産が投資有価証券及び有形固定資産等の増加により前期末比9.1%増加したため、前期末比7.4%増の13,644,361千円となりました。
② 負債
負債につきましては、流動負債が買掛金等の増加により前期末比5.6%増となり、固定負債が繰延税金負債等の増加により前期末比36.9%増加したため、前期末比9.1%増の3,789,207千円となりました。
③ 純資産
純資産は、内部留保の蓄積による利益剰余金の増加及び株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加により、前期末比6.8%増の9,855,153千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は2,872,044千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、前年同期比575,277千円減少しましたが、税引前当期純利益の増加に加え、棚卸資産の減少等により、1,062,637千円のプラスとなりました。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得がありましたが、余剰資金の運用による投資有価証券の取得の減少により、前年同期比1,464,011千円増加の177,663千円のプラスとなりました。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、前年同期比35,439千円減少の189,020千円のマイナスとなりました。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の見通しといたしましては、これまでの新政権の政策期待もあり好調だった米国経済も、その実行がなかなか進まないことで先行きに不透明感を見せており、シリア、北朝鮮問題も相まって不安定要素が多く、当然のことながらわが国でも少なからず影響が出てくるものと思われます。
このような状況下ではございますが、当社はさらなる合理化でコストダウンを図ると共に、本年1月に開設いたしました厚木営業所の活用で業績の拡大を目指していく所存でございます。