	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
貸倒引当金繰入額	1,400	千円	△4,000	千円
賞与引当金繰入額	172,523	千円	195,569	千円
退職給付引当金繰入額	△4,214	千円	△1,743	千円
役員賞与引当金繰入額	24,100	千円	30,100	千円
役員退職慰労引当金繰入額	13,529	千円	22,631	千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/24 9:53

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	84,205千円	97,677千円
未払事業税	16,069千円	15,532千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、退職給付引当金(又は前払年金費用)、役員退職慰労引当金及び製品補償引当金や繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

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#5 製造原価明細書（連結）

当社は小売定価表価格を基にして算定した標準原価をもって期中の生産高をグループ別に計算し、この各総額と当期に実際に発生した原価を比較し、グループ別に原価率を算定して各製品及び仕掛品の実際原価を計算する方法を採っています。

※1 労務費には次の金額が含まれています。	前事業年度	当事業年度
賞与引当金繰入額	274,476千円	345,430千円
※2 経費の主な内訳	前事業年度	当事業年度

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等については財産内容評価法により、また一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品補償引当金
当社は、販売した製品に係る補償に備えるため、当該費用の発生額を見積って計上しております。
(追加情報)
当事業年度において、開発当初段階に製造いたしましたSNT-07ボールの一部に発生している品質上の不具合に対し回収を行うこととなり、今後発生が予想される費用の見積額を新たに製品補償引当金として計上しております。2019/06/24 9:53