当中間会計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善、訪日観光客の増加などを背景に、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方、不安定な国際情勢によるエネルギー・資源価格の高騰、人件費や物流費の上昇などによる物価上昇、金融市場の変動影響など依然として先行き不透明な状況が続いているとともに、当社の主力である電子部品業界で中国経済の停滞感を受け在庫調整が進む中、売上は当初予想通りとなり、利益は改善傾向にあるものの、当中間会計期間としては当初の予想を不本意ながら下回りました。
このような状況の中、当社事業全体の売上高は前年同期比2.0%減収の4,931,543千円となりました。損益面につきましては、営業利益は前年同期比24.9%減の368,447千円、経常利益は前年同期比21.9%減の407,259千円、中間純利益は前年同期比21.6%減の284,663千円となりました。事業別の状況としてセラミックス事業は、当社主力販売先である電子部品業界の市況低迷が続いており、売上高は前年同期比2.5%減の3,643,258千円となりました。利益面については、原材料・エネルギー価格の高騰、物流費等の物価上昇に伴い、売上原価率が前年同期比4.2ポイント増加しました結果、セグメント利益は前年同期比33.6%減の283,923千円となりました。一方、エンジニアリング事業につきましては、売上高が前年同期比0.7%減収となりましたものの、自動車・重機関連等を中心に設備投資が昨年来堅調に推移した結果、1,288,285千円となりました。セグメント利益については、利益率の高い加熱装置の売上高を伸ばしたことで、前年同期比34.2%増の84,523千円となりました。
当中間会計期間末の財政状態については、総資産が前期末比0.2%増の17,216,735千円となりました。内訳として流動資産が前期末比1.3%増の10,218,485千円となり、主に現金が前期末比9.2%増の3,694,526千円となり、一方で、売上債権が前期末比9.0%減の3,421,781千円となったことによるものであります。また、固定資産が前期末比1.5%減の6,998,249千円となり、主に有形固定資産が設備投資により前期末比2.6%増の4,785,517千円となりましたものの、投資有価証券が株価下落により前期末比9.5%減の1,978,182千円となったことによるものであります。
2024/11/12 9:25
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