半期報告書-第155期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善、訪日観光客の増加などを背景に、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方、不安定な国際情勢によるエネルギー・資源価格の高騰、人件費や物流費の上昇などによる物価上昇、金融市場の変動影響など依然として先行き不透明な状況が続いているとともに、当社の主力である電子部品業界で中国経済の停滞感を受け在庫調整が進む中、売上は当初予想通りとなり、利益は改善傾向にあるものの、当中間会計期間としては当初の予想を不本意ながら下回りました。
このような状況の中、当社事業全体の売上高は前年同期比2.0%減収の4,931,543千円となりました。損益面につきましては、営業利益は前年同期比24.9%減の368,447千円、経常利益は前年同期比21.9%減の407,259千円、中間純利益は前年同期比21.6%減の284,663千円となりました。事業別の状況としてセラミックス事業は、当社主力販売先である電子部品業界の市況低迷が続いており、売上高は前年同期比2.5%減の3,643,258千円となりました。利益面については、原材料・エネルギー価格の高騰、物流費等の物価上昇に伴い、売上原価率が前年同期比4.2ポイント増加しました結果、セグメント利益は前年同期比33.6%減の283,923千円となりました。一方、エンジニアリング事業につきましては、売上高が前年同期比0.7%減収となりましたものの、自動車・重機関連等を中心に設備投資が昨年来堅調に推移した結果、1,288,285千円となりました。セグメント利益については、利益率の高い加熱装置の売上高を伸ばしたことで、前年同期比34.2%増の84,523千円となりました。
当中間会計期間末の財政状態については、総資産が前期末比0.2%増の17,216,735千円となりました。内訳として流動資産が前期末比1.3%増の10,218,485千円となり、主に現金が前期末比9.2%増の3,694,526千円となり、一方で、売上債権が前期末比9.0%減の3,421,781千円となったことによるものであります。また、固定資産が前期末比1.5%減の6,998,249千円となり、主に有形固定資産が設備投資により前期末比2.6%増の4,785,517千円となりましたものの、投資有価証券が株価下落により前期末比9.5%減の1,978,182千円となったことによるものであります。
負債は前期末比1.0%増の4,158,480千円となりました。内訳として流動負債が前期末比6.3%増の3,509,356千円、固定負債が前期末比20.6%減の649,123千円となりました。流動負債の主な増加要因としては、仕入債務が前期末比20.9%増の1,979,917千円となり、固定負債の主な減少要因としては長期借入金が前年同期比33.4%減の213,648千円となったことによるものであります。
純資産は前期末比0.1%減の13,058,254千円となりました。内訳としては株主資本が前期末比1.1%増の12,379,643千円となり、主に繰越利益剰余金が増加したことで、利益剰余金が前期末比1.3%増の9,914,286千円となりました。一方で投資有価証券の時価が下落し、その他有価証券評価差額金が減少したことで、評価・換算差額等は前期末比18.0%減の678,611千円となったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は3,694,526千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、当社主力販売先の電子部品業界の低迷により減収となりました結果、税引前中間純利益が406,516千円となり、売上債権が336,504千円減少、仕入債務が341,983千円増加しました。結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,092,531千円となり前年同期比737,769千円収入が増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得が516,410千円の支出となりました。結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△518,218千円と前年同期比357,763千円支出が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済107,196千円、配当金の支払い156,765千円を行いました。結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△264,391千円と前年同期比4,726千円支出が減少いたしました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発活動の総額は117,935千円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善、訪日観光客の増加などを背景に、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方、不安定な国際情勢によるエネルギー・資源価格の高騰、人件費や物流費の上昇などによる物価上昇、金融市場の変動影響など依然として先行き不透明な状況が続いているとともに、当社の主力である電子部品業界で中国経済の停滞感を受け在庫調整が進む中、売上は当初予想通りとなり、利益は改善傾向にあるものの、当中間会計期間としては当初の予想を不本意ながら下回りました。
このような状況の中、当社事業全体の売上高は前年同期比2.0%減収の4,931,543千円となりました。損益面につきましては、営業利益は前年同期比24.9%減の368,447千円、経常利益は前年同期比21.9%減の407,259千円、中間純利益は前年同期比21.6%減の284,663千円となりました。事業別の状況としてセラミックス事業は、当社主力販売先である電子部品業界の市況低迷が続いており、売上高は前年同期比2.5%減の3,643,258千円となりました。利益面については、原材料・エネルギー価格の高騰、物流費等の物価上昇に伴い、売上原価率が前年同期比4.2ポイント増加しました結果、セグメント利益は前年同期比33.6%減の283,923千円となりました。一方、エンジニアリング事業につきましては、売上高が前年同期比0.7%減収となりましたものの、自動車・重機関連等を中心に設備投資が昨年来堅調に推移した結果、1,288,285千円となりました。セグメント利益については、利益率の高い加熱装置の売上高を伸ばしたことで、前年同期比34.2%増の84,523千円となりました。
当中間会計期間末の財政状態については、総資産が前期末比0.2%増の17,216,735千円となりました。内訳として流動資産が前期末比1.3%増の10,218,485千円となり、主に現金が前期末比9.2%増の3,694,526千円となり、一方で、売上債権が前期末比9.0%減の3,421,781千円となったことによるものであります。また、固定資産が前期末比1.5%減の6,998,249千円となり、主に有形固定資産が設備投資により前期末比2.6%増の4,785,517千円となりましたものの、投資有価証券が株価下落により前期末比9.5%減の1,978,182千円となったことによるものであります。
負債は前期末比1.0%増の4,158,480千円となりました。内訳として流動負債が前期末比6.3%増の3,509,356千円、固定負債が前期末比20.6%減の649,123千円となりました。流動負債の主な増加要因としては、仕入債務が前期末比20.9%増の1,979,917千円となり、固定負債の主な減少要因としては長期借入金が前年同期比33.4%減の213,648千円となったことによるものであります。
純資産は前期末比0.1%減の13,058,254千円となりました。内訳としては株主資本が前期末比1.1%増の12,379,643千円となり、主に繰越利益剰余金が増加したことで、利益剰余金が前期末比1.3%増の9,914,286千円となりました。一方で投資有価証券の時価が下落し、その他有価証券評価差額金が減少したことで、評価・換算差額等は前期末比18.0%減の678,611千円となったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は3,694,526千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、当社主力販売先の電子部品業界の低迷により減収となりました結果、税引前中間純利益が406,516千円となり、売上債権が336,504千円減少、仕入債務が341,983千円増加しました。結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,092,531千円となり前年同期比737,769千円収入が増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得が516,410千円の支出となりました。結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△518,218千円と前年同期比357,763千円支出が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済107,196千円、配当金の支払い156,765千円を行いました。結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△264,391千円と前年同期比4,726千円支出が減少いたしました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発活動の総額は117,935千円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
