有価証券報告書-第150期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、米中の貿易摩擦への懸念に伴い輸出が伸び悩み、設備投資も鈍く、外需が減速し企業業績に影響が見られました。また、その状況下後半以降は、新型コロナウイルスの拡散に伴い企業活動が一部停止し、製造業の拠点である中国が機能停止状態となり、今後益々影響が見込まれる非常事態となりました。 このような状況のもとで、当社事業全体の売上高は前年同期比12.7%減の9,329,618千円と厳しい状況になりました。営業利益につきましては前年同期比42.6%減の666,429千円、経常利益につきましては前年同期比38.7%減の752,367千円、当期純利益につきましては、新型コロナウイルスの影響による株価大幅下落に伴う、投資有価証券評価損を85,618千円計上したものの修正後の業績予想数値は上回り、前年同期比44.3%減の441,068千円となりました。 結果、当社目標数値としているROE(自己資本当期純利益率)8%以上、EPS(1株当たり当期純利益)50円以上につきまして、当事業年度の実績はROE4.1%、EPS36円95銭となり、両目標数値を下回る結果となりました。今後も資本の効率的な運用及び利益率改善等に取組み、引き続き目標数値を目指していくものであります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
セラミックス事業
セラミックス事業につきましては米中貿易摩擦問題、新型コロナウイルス拡散に伴う事業活動の制約により、当事業年度後半における受注・販売面での影響が大きく、前年同期比12.2%減の売上高7,081,369千円となりました。また、営業利益は生産効率改善などに取組み一部改善傾向にあるものの、将来を見据えた設備投資に伴う減価償却費増もあり、前年同期比42.7%減の672,555千円となりました。
なお、市場別による分類では、電子部品向けが55.2%と相変わらず過半を占め、化学・窯業・鉄鋼向け14.3%、機械・ベアリング向け7.3%となりました。
エンジニアリング事業
エンジニアリング事業におきましてもセラミックス事業同様、受注減により前年同期比14.2%減の売上高2,248,249千円となりました。また、営業利益は6,126千円の損失(前年同期は12,858千円の損失)と厳しい状況となりました。これは昨今の厳しい競争環境により利ざやが低下したこと及び受注の小口先が増えたことによる経費増等に伴うものであります。かかる状況下、北関東営業所を閉所し、エンジニアリング事業の組織体制を見直し、引き続き一層の効率化及び事業の見直しを実施してまいります。
市場別の分類では、例年大きな割合を占める電子部品向けが大幅に比率をおとし23.5%となりました。変わって環境・エネルギー向けが24.8%とトップとなり、自動車・重機向け24.5%と続きました。
財政状態の状況の概要は次の通りであります。
当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が前期末比0.9%増の15,220,841千円となりました。内訳としましては流動資産が前期末比8.7%減の8,338,649千円となりました。主に現金及び預金が8.3%減の2,410,596千円、売掛債権が17.8%減の3,079,940千円となりました。これらの減少要因は有形固定資産の取得による支払い、売上減少によるものであります。また、固定資産が前期末比15.8%増の6,882,191千円となりました。主に機械及び装置が前期末比15.3%増の1,532,604千円、建設仮勘定が前期末比大幅増の806,047千円となり、これら増加要因は中期経営計画に沿った生産効率改善を見据えた生産設備の新設・更新及び東山工場新棟建設に係る着手金等によるものであります。
一方負債は、前期末比3.9%増の4,355,676千円となりました。内訳としましては流動負債が前期末比24.5%減の2,888,260千円となりました。主に買掛債務が前期末比29.2%減の1,385,790千円、営業外電子記録債務が前期末比64.0%減の146,128千円となり、これらの減少要因は売上減少に伴う仕入債務の減少及び有形固定資産の支払いによるものであります。また、固定負債が前期末比299.4%増の1,467,415千円となりました。主に長期借入金が前期末比大幅増の1,178,412千円となり、これは新ボール棟建設に伴う長期借入の実施に伴うものであります。
最後に純資産が前期末比0.2%減の10,865,165千円となりました。内訳といたしましては株主資本が前期末比1.7%増の10,634,770千円となりました。主に利益剰余金が2.2%増加の8,176,090千円となり、これは当事業年度の内部留保の蓄積による繰越利益剰余金の増加に伴うものであります。また、評価・換算差額等が前期末比46.7%減の230,394千円となり、これは主に株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は前期末比216,640千円(8.2%)減少し2,410,596千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、米中の貿易摩擦による影響を大きく受け、当事業年度における新型コロナウイルスの影響は限定的ではありましたが、税引前当期純利益は645,764千円と前年同期比470,240千円(42.1%)減少いたしました。次年度は新型コロナウィルスに伴う事業活動の制約等の影響を受けることが想定され、事業運営に必要な手許現金の重要性も意識し、資産効率の改善にも取り組んでまいります。一方で、売上高の減少により売上債権の増減額が669,073千円と前年同期比796,177千円収入が大幅に増加いたしました。結果、営業活動によるキャッシュ・フローは776,232千円と前年同期比38,029千円(5.2%)収入が増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産性改善及び生産能力の増強等設備の新規導入や更新に積極的に取り組んだことにより有形固定資産の取得による支出が△2,028,159千円と前年同期比1,402,526千円(224.2%)増加いたしましたことに加えて、投資有価証券の売却による収入が13,566千円と前年同期比100,522千円(88.1%)減少いたしました。結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,071,626千円と前年同期比1,570,451千円(313.4%)支出が増加いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新ボール棟建設に伴う長期借入金の調達により長期借入による収入が1,500,000千円増加いたしました。結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,078,753千円と前年同期比1,471,227千円(前年同期は△392,473千円)収入が増加いたしました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 1 金額は売価換算値で示してあります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
当事業年度における製品・商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は仕入価格で示してあります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c. 受注状況
当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
売上高は下記の如く、9,329,618千円となりました。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価率が前年同期より2.6ポイント増加し、78.3%となりました。これは、主力のセラミックス事業で売上高が前年同期比12.2%減少したこと、製造原価で将来を見据えた大幅な設備投資を行なったことで減価償却費が増加したことなど、売上原価率が前年同期比3.9ポイント増加し、またエンジニアリング事業でも同じく売上高が前年同期比14.2%減少し、これは今般の厳しい競争環境におかれたことにより利ザヤの低下等で売上原価率が0.3ポイント増加したことによります。
販売費及び一般管理費は、製品売上減少により販売費が減少しました結果、前年同期比5.3%減少し1,359,294千円となりました。また、売上高販売管理費率は販売管理費は減少したものの売上高が全社で前年同期比12.7%減少したことにより、前年同期比1.2ポイント増加の14.6%となりました。
c.営業外収益、営業外費用
営業外収益は、99,724千円となりました。
営業外収益は、前年同期比28.7%増加しました。主な内容としては受取配当金53,964千円であります。
営業外費用は、13,786千円となりました。
営業外費用は、前年同期比25.5%増加しました。主な内容としては支払利息8,058千円であります。
d.特別利益、特別損失
特別利益は、11,887千円となりました。
特別利益の内容としては投資有価証券売却益11,887千円であります。
特別損失は、118,489千円となりました。
特別損失は、前年同期比5.5%増加しました。主な内容としては新型コロナウイルスの影響による株価大幅下落に伴い計上しました投資有価証券評価損85,618千円であります。
e.資産
資産は、前期末比0.9%増の15,220,841千円となりました。内訳としましては、流動資産が前期末比8.7%減の8,338,649千円となりました。主に現金及び預金が8.3%減の2,410,596千円、売掛債権が17.8%減の3,079,940千円となりました。これらの減少要因は有形固定資産の取得による支払い、売上減少によるものであります。また、固定資産が前期末比15.8%増の6,882,191千円となりました。主に機械及び装置が前期末比15.3%増の1,532,604千円、建設仮勘定が前期末比大幅増の806,047千円となり、これら増加要因は中期経営計画に沿った生産効率改善を見据えた生産設備の新設・更新及び東山工場新棟建設に係る着手金等によるものであります。
f.負債
負債は、前期末比3.9%増の4,355,676千円となりました。内訳としましては、流動負債が前期末比24.5%減の2,888,260千円となりました。主に買掛債務が前期末比29.2%減の1,385,790千円、営業外電子記録債務が前期末比64.0%減の146,128千円となり、これらの減少要因は売上減少に伴う仕入債務の減少及び有形固定資産の支払いによるものであります。また、固定負債が前期末比299.4%増の1,467,415千円となりました。主に長期借入金が前期末比大幅増の1,178,412千円となり、これは新ボール棟建設に伴う長期借入の実施に伴うものであります。
g.純資産
前期末比0.2%減の10,865,165千円となりました。内訳といたしましては、株主資本が前期末比1.7%増の10,634,770千円となりました。主に利益剰余金が2.2%増加の8,176,090千円となり、これは当事業年度の内部留保の蓄積による繰越利益剰余金の増加に伴うものであります。また、評価・換算差額等が前期末比46.7%減の230,394千円となり、これは主に株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの概況につきましては「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、主に製品製造のための原材料並びに生産設備の新設・改修等生産体制の構築及び新製品の開発などへの投資であり、これらの資金は営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性確保及び財務の健全性・安定性を維持するため金融機関からの借り入れによる資金調達にて対応していくこととしております。なお、運転資金の効率的な調達のため取引金融機関との間に500,000千円のコミットメント契約(実行残高400,000千円)を締結しております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を与える見積り及び仮定を用いております。重要なものとして繰延税金資産の回収可能性に関しては、当社は当期を含む過去一定期間の各事業年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じていることなどを前提に判断いたしておりますが、今般の新型コロナウィルス感染症に伴う想定を超える影響があった場合、上記の見積りや仮定の見直しが必要になります。この場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
④経営者の問題認識と今後の方針について
今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡散により、消費低迷や訪日客の大幅な減少及び内外の企業活動に大きく影響をおよぼし、東京オリンピックの延期、株価大幅下落等々、経済的ダメージが計り知れぬ中、政府の「緊急事態宣言」の発令、その延長に伴い、一層経済活動の制約や今後の景気に多く影響を及ぼす状況となりました。また未だ方向感が見えぬ米中の通商問題等々不安定要素も多く、先行き不透明な厳しい状況にあります。
この様な状況下ではありますが、当社の主力顧客である電子部品メーカーの世界シェアは大きく、その背景は様々な優れた技術を持っていることであります。そしてその技術を生かすため多種多様なニーズがあり、それに応えていくことが当社の課題であり、使命と考えております。その課題に応え、使命を果たすべく効率的な増産体制の確立や将来の製商品の開発をスピード感を持って、「新3ヶ年中期経営計画」として推し進めてまいりました。その内容は当社の技術を生かすための設備や人的資源に対する投資及び人材育成を柱に取組んでまいりました。また、引続き今まで以上の合理化や効率化を推し進めてまいります。
2021年3月期の業績につきまして、新型コロナウイルスの拡散に伴う、政府の「緊急事態宣言」を踏まえ、当社は宣言以降、従業員の安全・健康を第一に基本休業とし、生産及び営業を3交代制にして、事業活動を実施してまいりました。また、日本の企業も概ね同様に影響を受けている状況下、今しばらく市場動向の見通しが判断しづらく、合理的に算定することが困難なため、誠に不本意ながら業績予想を「未定」とさせていただきました。また、配当につきましても上述の通り業績見通しと同様に「未定」とさせていただきます。よって見積もり出来次第、速やかに公表いたしたいと思います。
尚、当社の主たるマーケットである電子部品の中長期的な市場は伸長していくものと予想しており、生産効率改善及び更なる生産性向上にこのような状況下ではありますが引続き取組み、将来への基盤づくりに注力し、持続的成長及び中長期的な企業価値向上に努めてまいります
最後に当社を取り巻く環境は不安定要素の多い中ではございますが、引続き役職員一同結束し、企業の持続的成長及び中長期的な企業価値向上の実現に向け、鋭意努力してまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、米中の貿易摩擦への懸念に伴い輸出が伸び悩み、設備投資も鈍く、外需が減速し企業業績に影響が見られました。また、その状況下後半以降は、新型コロナウイルスの拡散に伴い企業活動が一部停止し、製造業の拠点である中国が機能停止状態となり、今後益々影響が見込まれる非常事態となりました。 このような状況のもとで、当社事業全体の売上高は前年同期比12.7%減の9,329,618千円と厳しい状況になりました。営業利益につきましては前年同期比42.6%減の666,429千円、経常利益につきましては前年同期比38.7%減の752,367千円、当期純利益につきましては、新型コロナウイルスの影響による株価大幅下落に伴う、投資有価証券評価損を85,618千円計上したものの修正後の業績予想数値は上回り、前年同期比44.3%減の441,068千円となりました。 結果、当社目標数値としているROE(自己資本当期純利益率)8%以上、EPS(1株当たり当期純利益)50円以上につきまして、当事業年度の実績はROE4.1%、EPS36円95銭となり、両目標数値を下回る結果となりました。今後も資本の効率的な運用及び利益率改善等に取組み、引き続き目標数値を目指していくものであります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
セラミックス事業
セラミックス事業につきましては米中貿易摩擦問題、新型コロナウイルス拡散に伴う事業活動の制約により、当事業年度後半における受注・販売面での影響が大きく、前年同期比12.2%減の売上高7,081,369千円となりました。また、営業利益は生産効率改善などに取組み一部改善傾向にあるものの、将来を見据えた設備投資に伴う減価償却費増もあり、前年同期比42.7%減の672,555千円となりました。
なお、市場別による分類では、電子部品向けが55.2%と相変わらず過半を占め、化学・窯業・鉄鋼向け14.3%、機械・ベアリング向け7.3%となりました。
エンジニアリング事業
エンジニアリング事業におきましてもセラミックス事業同様、受注減により前年同期比14.2%減の売上高2,248,249千円となりました。また、営業利益は6,126千円の損失(前年同期は12,858千円の損失)と厳しい状況となりました。これは昨今の厳しい競争環境により利ざやが低下したこと及び受注の小口先が増えたことによる経費増等に伴うものであります。かかる状況下、北関東営業所を閉所し、エンジニアリング事業の組織体制を見直し、引き続き一層の効率化及び事業の見直しを実施してまいります。
市場別の分類では、例年大きな割合を占める電子部品向けが大幅に比率をおとし23.5%となりました。変わって環境・エネルギー向けが24.8%とトップとなり、自動車・重機向け24.5%と続きました。
財政状態の状況の概要は次の通りであります。
当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が前期末比0.9%増の15,220,841千円となりました。内訳としましては流動資産が前期末比8.7%減の8,338,649千円となりました。主に現金及び預金が8.3%減の2,410,596千円、売掛債権が17.8%減の3,079,940千円となりました。これらの減少要因は有形固定資産の取得による支払い、売上減少によるものであります。また、固定資産が前期末比15.8%増の6,882,191千円となりました。主に機械及び装置が前期末比15.3%増の1,532,604千円、建設仮勘定が前期末比大幅増の806,047千円となり、これら増加要因は中期経営計画に沿った生産効率改善を見据えた生産設備の新設・更新及び東山工場新棟建設に係る着手金等によるものであります。
一方負債は、前期末比3.9%増の4,355,676千円となりました。内訳としましては流動負債が前期末比24.5%減の2,888,260千円となりました。主に買掛債務が前期末比29.2%減の1,385,790千円、営業外電子記録債務が前期末比64.0%減の146,128千円となり、これらの減少要因は売上減少に伴う仕入債務の減少及び有形固定資産の支払いによるものであります。また、固定負債が前期末比299.4%増の1,467,415千円となりました。主に長期借入金が前期末比大幅増の1,178,412千円となり、これは新ボール棟建設に伴う長期借入の実施に伴うものであります。
最後に純資産が前期末比0.2%減の10,865,165千円となりました。内訳といたしましては株主資本が前期末比1.7%増の10,634,770千円となりました。主に利益剰余金が2.2%増加の8,176,090千円となり、これは当事業年度の内部留保の蓄積による繰越利益剰余金の増加に伴うものであります。また、評価・換算差額等が前期末比46.7%減の230,394千円となり、これは主に株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
| 前事業年度 (千円) | 当事業年度 (千円) | 前年同期比増減額 (千円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 738,202 | 776,232 | 38,029 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △501,175 | △2,071,626 | △1,570,451 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △392,473 | 1,078,753 | 1,471,227 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,627,237 | 2,410,596 | △216,640 |
| 借入金期末残高 | 457,196 | 1,799,304 | 1,342,108 |
当事業年度末における現金及び現金同等物は前期末比216,640千円(8.2%)減少し2,410,596千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、米中の貿易摩擦による影響を大きく受け、当事業年度における新型コロナウイルスの影響は限定的ではありましたが、税引前当期純利益は645,764千円と前年同期比470,240千円(42.1%)減少いたしました。次年度は新型コロナウィルスに伴う事業活動の制約等の影響を受けることが想定され、事業運営に必要な手許現金の重要性も意識し、資産効率の改善にも取り組んでまいります。一方で、売上高の減少により売上債権の増減額が669,073千円と前年同期比796,177千円収入が大幅に増加いたしました。結果、営業活動によるキャッシュ・フローは776,232千円と前年同期比38,029千円(5.2%)収入が増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産性改善及び生産能力の増強等設備の新規導入や更新に積極的に取り組んだことにより有形固定資産の取得による支出が△2,028,159千円と前年同期比1,402,526千円(224.2%)増加いたしましたことに加えて、投資有価証券の売却による収入が13,566千円と前年同期比100,522千円(88.1%)減少いたしました。結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,071,626千円と前年同期比1,570,451千円(313.4%)支出が増加いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新ボール棟建設に伴う長期借入金の調達により長期借入による収入が1,500,000千円増加いたしました。結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,078,753千円と前年同期比1,471,227千円(前年同期は△392,473千円)収入が増加いたしました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| セラミックス事業 | 7,659,594 | △5.3% |
(注) 1 金額は売価換算値で示してあります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
当事業年度における製品・商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| セラミックス事業 | 184,332 | △13.4% |
| エンジニアリング事業 | 1,907,330 | △15.4% |
| 合計 | 2,091,662 | △15.2% |
(注) 1 金額は仕入価格で示してあります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c. 受注状況
当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| セラミックス事業 | 6,613,766 | △21.0% | 2,066,477 | △18.5% |
| エンジニアリング事業 | 2,181,257 | △17.0% | 454,281 | △12.9% |
| 合計 | 8,795,024 | △20.1% | 2,520,758 | △17.5% |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| セラミックス事業 | 7,081,369 | △12.2% |
| エンジニアリング事業 | 2,248,249 | △14.2% |
| 合計 | 9,329,618 | △12.7% |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
売上高は下記の如く、9,329,618千円となりました。
| 2020年3月期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 金額(千円) | 構成比 (%) | 前期比(%) | |
| セラミックス事業 | |||
| 機能性セラミックス | 511,049 | 5.5 | 8.0 |
| 耐摩耗セラミックス | 4,519,427 | 48.5 | △13.4 |
| 耐熱セラミックス | 1,860,315 | 19.9 | △13.8 |
| 理化学用陶磁器その他 | 190,576 | 2.0 | △11.2 |
| 小計 | 7,081,369 | 75.9 | △12.2 |
| エンジニアリング事業 | |||
| 加熱装置 | 533,248 | 5.7 | △34.0 |
| 計測機器その他 | 1,715,001 | 18.4 | △5.4 |
| 小計 | 2,248,249 | 24.1 | △14.2 |
| 合計 | 9,329,618 | 100.0 | △12.7 |
b.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価率が前年同期より2.6ポイント増加し、78.3%となりました。これは、主力のセラミックス事業で売上高が前年同期比12.2%減少したこと、製造原価で将来を見据えた大幅な設備投資を行なったことで減価償却費が増加したことなど、売上原価率が前年同期比3.9ポイント増加し、またエンジニアリング事業でも同じく売上高が前年同期比14.2%減少し、これは今般の厳しい競争環境におかれたことにより利ザヤの低下等で売上原価率が0.3ポイント増加したことによります。
販売費及び一般管理費は、製品売上減少により販売費が減少しました結果、前年同期比5.3%減少し1,359,294千円となりました。また、売上高販売管理費率は販売管理費は減少したものの売上高が全社で前年同期比12.7%減少したことにより、前年同期比1.2ポイント増加の14.6%となりました。
c.営業外収益、営業外費用
営業外収益は、99,724千円となりました。
営業外収益は、前年同期比28.7%増加しました。主な内容としては受取配当金53,964千円であります。
営業外費用は、13,786千円となりました。
営業外費用は、前年同期比25.5%増加しました。主な内容としては支払利息8,058千円であります。
d.特別利益、特別損失
特別利益は、11,887千円となりました。
特別利益の内容としては投資有価証券売却益11,887千円であります。
特別損失は、118,489千円となりました。
特別損失は、前年同期比5.5%増加しました。主な内容としては新型コロナウイルスの影響による株価大幅下落に伴い計上しました投資有価証券評価損85,618千円であります。
e.資産
資産は、前期末比0.9%増の15,220,841千円となりました。内訳としましては、流動資産が前期末比8.7%減の8,338,649千円となりました。主に現金及び預金が8.3%減の2,410,596千円、売掛債権が17.8%減の3,079,940千円となりました。これらの減少要因は有形固定資産の取得による支払い、売上減少によるものであります。また、固定資産が前期末比15.8%増の6,882,191千円となりました。主に機械及び装置が前期末比15.3%増の1,532,604千円、建設仮勘定が前期末比大幅増の806,047千円となり、これら増加要因は中期経営計画に沿った生産効率改善を見据えた生産設備の新設・更新及び東山工場新棟建設に係る着手金等によるものであります。
f.負債
負債は、前期末比3.9%増の4,355,676千円となりました。内訳としましては、流動負債が前期末比24.5%減の2,888,260千円となりました。主に買掛債務が前期末比29.2%減の1,385,790千円、営業外電子記録債務が前期末比64.0%減の146,128千円となり、これらの減少要因は売上減少に伴う仕入債務の減少及び有形固定資産の支払いによるものであります。また、固定負債が前期末比299.4%増の1,467,415千円となりました。主に長期借入金が前期末比大幅増の1,178,412千円となり、これは新ボール棟建設に伴う長期借入の実施に伴うものであります。
g.純資産
前期末比0.2%減の10,865,165千円となりました。内訳といたしましては、株主資本が前期末比1.7%増の10,634,770千円となりました。主に利益剰余金が2.2%増加の8,176,090千円となり、これは当事業年度の内部留保の蓄積による繰越利益剰余金の増加に伴うものであります。また、評価・換算差額等が前期末比46.7%減の230,394千円となり、これは主に株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの概況につきましては「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、主に製品製造のための原材料並びに生産設備の新設・改修等生産体制の構築及び新製品の開発などへの投資であり、これらの資金は営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性確保及び財務の健全性・安定性を維持するため金融機関からの借り入れによる資金調達にて対応していくこととしております。なお、運転資金の効率的な調達のため取引金融機関との間に500,000千円のコミットメント契約(実行残高400,000千円)を締結しております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を与える見積り及び仮定を用いております。重要なものとして繰延税金資産の回収可能性に関しては、当社は当期を含む過去一定期間の各事業年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じていることなどを前提に判断いたしておりますが、今般の新型コロナウィルス感染症に伴う想定を超える影響があった場合、上記の見積りや仮定の見直しが必要になります。この場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
④経営者の問題認識と今後の方針について
今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡散により、消費低迷や訪日客の大幅な減少及び内外の企業活動に大きく影響をおよぼし、東京オリンピックの延期、株価大幅下落等々、経済的ダメージが計り知れぬ中、政府の「緊急事態宣言」の発令、その延長に伴い、一層経済活動の制約や今後の景気に多く影響を及ぼす状況となりました。また未だ方向感が見えぬ米中の通商問題等々不安定要素も多く、先行き不透明な厳しい状況にあります。
この様な状況下ではありますが、当社の主力顧客である電子部品メーカーの世界シェアは大きく、その背景は様々な優れた技術を持っていることであります。そしてその技術を生かすため多種多様なニーズがあり、それに応えていくことが当社の課題であり、使命と考えております。その課題に応え、使命を果たすべく効率的な増産体制の確立や将来の製商品の開発をスピード感を持って、「新3ヶ年中期経営計画」として推し進めてまいりました。その内容は当社の技術を生かすための設備や人的資源に対する投資及び人材育成を柱に取組んでまいりました。また、引続き今まで以上の合理化や効率化を推し進めてまいります。
2021年3月期の業績につきまして、新型コロナウイルスの拡散に伴う、政府の「緊急事態宣言」を踏まえ、当社は宣言以降、従業員の安全・健康を第一に基本休業とし、生産及び営業を3交代制にして、事業活動を実施してまいりました。また、日本の企業も概ね同様に影響を受けている状況下、今しばらく市場動向の見通しが判断しづらく、合理的に算定することが困難なため、誠に不本意ながら業績予想を「未定」とさせていただきました。また、配当につきましても上述の通り業績見通しと同様に「未定」とさせていただきます。よって見積もり出来次第、速やかに公表いたしたいと思います。
尚、当社の主たるマーケットである電子部品の中長期的な市場は伸長していくものと予想しており、生産効率改善及び更なる生産性向上にこのような状況下ではありますが引続き取組み、将来への基盤づくりに注力し、持続的成長及び中長期的な企業価値向上に努めてまいります
最後に当社を取り巻く環境は不安定要素の多い中ではございますが、引続き役職員一同結束し、企業の持続的成長及び中長期的な企業価値向上の実現に向け、鋭意努力してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
