有価証券報告書-第153期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和に伴い、経済活動の正常化により、消費活動も活発化され個人消費も回復傾向にあります。一方、半導体をはじめとする電子部品や材料等の供給が国際的にひっ迫し、引き続き深刻な状況が続く中、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化していることや、原材料やエネルギー価格の高騰および為替の急激な変動等による物価上昇への不安感等、先行き不透明で予断を許さない状況下にありました。
このような状況の中、各セグメントにおいて積極的な販売活動を進めるとともに、原材料およびエネルギー価格の高騰に伴う販売価格の見直しを推し進めたことにより、当社事業全体の売上高は前年同期比7.6%増の10,733,137千円となりました。損益面につきましては、営業利益は前年同期比13.4%増の1,102,363千円、経常利益は前年同期比14.5%増の1,177,302千円、当期純利益は前年同期比24.3%増の835,360千円と増収増益となりました。
結果、当社目標数値としているROE(自己資本当期純利益率)8%以上、EPS(1株当たり当期純利益)65円以上につきまして、当事業年度の実績としてROEが6.9%と目標数値を下回り、EPSは69円99銭と目標数値を上回る結果となりました。
今後も資本の効率的な運用および利益率改善に取組み、引き続き目標数値を目指していくものであります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
セラミックス事業
セラミックス事業につきましては、前述したとおり積極的な販売活動を進めるとともに、販売価格の見直しを推し進めた結果、売上高は前年同期比7.4%増の8,181,672千円となりました。セグメント利益については好調な受注に支えられ工場稼働率が上昇したことで前年同期比10.4%増の985,269千円となりました。
市場別構成比では、電子部品向けが51.0%と割合としては依然高く、化学・窯業・鉄鋼向け17.2%、機械・ベアリング向けが6.7%となりました。
エンジニアリング事業
エンジニアリング事業につきましては、半導体・電子部品関連向け等の活発な市況に支えられ好調に推移しました結果、売上高は前年同期比8.2%増の2,551,465千円となりました。セグメント利益については増収効果が大きく前年同期比46.7%増の117,094千円となりました。
市場別構成比は、一般電子部品28.5%、半導体19.8%、環境・エネルギー17.6%と昨年度に引き続き一般電子部品向けがトップになりました。
財政状態の状況の概要は次の通りであります。
当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が前期末比2.2%増の16,894,948千円となりました。内訳としては流動資産が前期末比6.7%増の10,253,516千円、固定資産が前期末比4.1%減の6,641,431千円となりました。流動資産の主な増加要因は増収による売上債権の増加や受注増加及び原材料等価格高騰により棚卸資産が増加したものです。固定資産の主な減少要因は、有形・無形固定資産の減価償却によるものです。
一方、負債は前期末比5.2%減の4,501,334千円となりました。内訳としては流動負債が前期末比1.7%減の3,604,874千円、固定負債が前期末比16.9%減の896,459千円となりました。流動負債の主な減少要因は未払消費税の減少によるもので、固定負債の主な減少要因は長期借入金の返済によるものです。
最後に純資産は前期末比5.2%増の12,393,613千円となりました。内訳としては、利益剰余金が前期末比6.5%増の9,373,069千円、評価・換算差額等が前期末比6.5%増の562,030千円となりました。利益剰余金の増加要因は当事業年度の内部留保の蓄積による繰越利益剰余金の増加によるものです。評価・換算差額等の増加要因は株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
②キャッシュ・フローの状況

	前事業年度 (千円)	当事業年度 (千円)	前年同期比増減額 (千円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,639,569	938,735	△700,833
投資活動によるキャッシュ・フロー	△561,298	△267,216	294,081
財務活動によるキャッシュ・フロー	△396,858	△521,086	△124,228
現金及び現金同等物期末残高	3,357,885	3,508,317	150,432
借入金期末残高	1,413,020	1,156,128	△256,892

当事業年度末における現金及び現金同等物は前期末比150,432千円増加し3,508,317千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、原材料価格等の高騰に伴う販売価格の見直しを進めた結果、税引前当期純利益が1,174,797千円と前年同期比164,663千円増加いたしました。一方で、棚卸資産が△374,335千円と前年同期比377,356千円支出が増加いたしました。加えて、法人税等の支払額が△341,384千円と前年同期比176,303千円支出が増加いたしました。結果、営業活動によるキャッシュ・フローは938,735千円と前年同期比700,833千円収入が減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産合理化に向けた投資は継続して実施しているものの大規模な設備投資及び更新を実施しなかったことから有形固定資産の取得による支出が△262,381千円と前年同期比267,689千円支出が減少いたしました。結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△267,216千円と前年同期比294,081千円支出が減少いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金返済が△256,892千円と前年同期比17,000千円及び配当金の支払額が262,693千円と前年同期比107,307千円支出が増加いたしました。結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△521,086千円と前年同期比124,228千円支出が増加いたしました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
セラミックス事業	8,163,098	13.7

(注) 金額は売価換算値で示してあります。
b. 仕入実績
当事業年度における製品・商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
セラミックス事業	154,966	△14.8
エンジニアリング事業	2,135,704	5.0
合計	2,290,670	3.4

(注) 金額は仕入価格で示してあります。
c. 受注状況
当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
セラミックス事業	8,782,299	11.7%	2,893,974	26.2%
エンジニアリング事業	3,078,841	18.3%	1,298,632	68.4%
合計	11,861,140	13.3%	4,192,607	36.8%

d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
セラミックス事業	8,181,672	7.4%
エンジニアリング事業	2,551,465	8.2%
合計	10,733,137	7.6%

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
売上高は下記の如く、10,733,137千円となりました。

	2023年3月期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	金額(千円)	構成比 (%)	前期比(%)
セラミックス事業
機能性セラミックス	340,949	3.2	△27.4
耐摩耗セラミックス	5,583,789	52.0	8.5
耐熱セラミックス	2,055,746	19.1	13.7
理化学用陶磁器その他	201,186	1.9	2.8
小計	8,181,672	76.2	7.4
エンジニアリング事業
加熱装置	796,029	7.4	22.7
計測機器その他	1,755,436	16.4	2.7
小計	2,551,465	23.8	8.2
合計	10,733,137	100.0	7.6

b.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価率が前年同期より0.7ポイント減少し75.9%となりました。これは、主力のセラミックス事業で積極的な販売活動を進めるとともに、販売価格の見直しを推し進めた結果、売上高が前年同期比7.4%増加したことにより、売上原価率が前年同期比0.7ポイント減少し73.9%となりました。また、エンジニアリング事業も同じく売上高が前年同期比8.2%増加し、利益率の高い加熱装置の売上が前年同期比22.7%と売上を伸ばしたことで、売上原価率が0.6ポイント減少し82.4%となりました。
販売費及び一般管理費は、売上増加により販売管理費や人件費が増加しました結果、前年同期比9.1%増加し1,485,115千円となりました。また、売上高販売管理費率は売上高、販売管理費共に増加したことで、前年同期比0.2ポイント増加の13.8%となりました。
c.営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前年同期比25.2%増加し89,698千円となりました。
主な内容としては受取配当金61,047千円、受取保険金10,106千円であります。
営業外費用は、前年同期比7.2%減少し14,759千円となりました。
主な内容としては支払利息7,754千円、コミットメントフィー5,499千円であります。
d.特別利益、特別損失
特別利益の発生はございません。
特別損失は、前年同期比85.9%減少し2,505千円となりました。
内容としては固定資産廃棄損2,505千円であります。
e.資産
資産は、前期末比2.2%増の16,894,948千円となりました。内訳としては流動資産が前期末比6.7%増の10,253,516千円、固定資産が前期末比4.1%減の6,641,431千円となりました。流動資産の主な増加要因は増収による売上債権の増加や受注増加及び原材料等価格高騰により棚卸資産が増加したものです。固定資産の主な減少要因は、有形・無形固定資産の減価償却によるものです。
f.負債
負債は前期末比5.2%減の4,501,334千円となりました。内訳としては流動負債が前期末比1.7%減の3,604,874千円、固定負債が前期末比16.9%減の896,459千円となりました。流動負債の主な減少要因は未払消費税の減少によるもので、固定負債の主な減少要因は長期借入金の返済によるものです。
g.純資産
純資産は前期末比5.2%増の12,393,613千円となりました。内訳としては、利益剰余金が前期末比6.5%増の9,373,069千円、評価・換算差額等が前期末比6.5%増の562,030千円となりました。利益剰余金の増加要因は当事業年度の内部留保の蓄積による繰越利益剰余金の増加によるものです。評価・換算差額等の増加要因は株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの概況につきましては「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、主に製品製造のための原材料並びに生産設備の新設・改修等生産体制の構築及び新製品の開発などへの投資であり、これらの資金は営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性確保及び財務の健全性・安定性を維持するため金融機関からの借り入れによる資金調達にて対応していくこととしております。なお、運転資金の効率的な調達のため取引金融機関との間に1,000,000千円のコミットメント契約(実行残高400,000千円)を締結しております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。