有価証券報告書-第150期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、経営資源の効率的な運用を行って企業基盤と財務体質の強化を図り、株主各位に中期的な配当の維持に努め、適正な利益還元を行うことを基本としております。
剰余金の配当につきましては、上記観点から配当性向は30～50%を目安として配当を決定し、株主各位のご期待に沿うように努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の配当政策により、当期の配当につきましては、期末配当を当初予想のとおり1株につき11円とし、中間配当11円と合わせまして年22円とさせていただきました。
この結果、当期の配当性向は59.5%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資資金として投入していくこととしております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2019年11月5日 取締役会決議	131,295	11.00
2020年6月19日 定時株主総会決議	131,292	11.00