有価証券報告書-第147期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、経営資源の効率的な運用を行って企業基盤と財務体質の強化を図り、株主各位に中期的な配当の維持に努め、適正な利益還元を行うことを基本としております。
剰余金の配当につきましては、上記観点から配当性向は30～50%を目安として配当を決定し、株主各位のご期待に沿うように努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の配当政策により、当期の配当につきましては、期末配当を当初予想の1株につき6円から2円増配の8円とし、中間配当6円と合わせまして年14円とさせていただきました。
この結果、当期の配当性向は35.0%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資資金として投入していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年11月7日 取締役会決議	71,620	6.00
平成29年6月23日 定時株主総会決議	95,493	8.00