日本電気硝子(5214)の当期純利益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 506億6800万
- 2009年3月31日 -56.91%
- 218億3100万
- 2010年3月31日 +151.6%
- 549億2600万
- 2011年3月31日 +24.91%
- 686億800万
- 2012年3月31日 -71.71%
- 194億800万
- 2013年3月31日 -45.37%
- 106億300万
個別
- 2008年3月31日
- 530億8100万
- 2009年3月31日 -54.17%
- 243億2800万
- 2010年3月31日 +143.55%
- 592億5000万
- 2011年3月31日 +12.13%
- 664億3800万
- 2012年3月31日 -75.53%
- 162億5800万
- 2013年3月31日 -62.49%
- 60億9900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2026/03/26 9:10
(注)第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成していますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益(円) 62.47 65.04 86.50 172.04 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当連結会計年度においては、米国の関税政策の動向や中国経済の減速、中東地域での地政学的緊張の一層の高まり等、世界経済は不透明な状況が続きました。2026/03/26 9:10
このような環境ではありましたが、当社グループにおいては、ディスプレイ事業の堅調な需要が継続したほか電子デバイス事業が好調に推移したことから、売上高は前連結会計年度(2024年1月1日~12月31日)を上回りました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、生産性の改善や高付加価値製品の拡販等により、前連結会計年度を大きく上回りました。
<展開する市場分野><中期経営計画EGP2028>当社グループは、2024年度から2028年度までの5か年を対象期間とする中期経営計画EGP2028を策定しています。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2026/03/26 9:10
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して86億22百万円増加し、4,961億81百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方、自己株式の取得や配当金の支払い等を行いました。また、主要な通貨において円安に振れたこと等から、為替換算調整勘定が増加しました。
b.経営成績 - #4 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (4) 当該資産除去債務金額の見積りの変更2026/03/26 9:10
当連結会計年度において、連結子会社の事業活動停止の意思決定を行ったことに伴い、アスベスト除去費用等を現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りに変更を行いました。この見積りの変更による増加額1,447百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。また、連結子会社における原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、履行義務が消滅したことから、見積りの変更による減少額305百万円を変更前の資産除去債務残高から減算しています。以上の見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,141百万円減少しています。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/03/26 9:10
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 1株当たり純資産額 5,996円61銭 6,545円03銭 1株当たり当期純利益 141円67銭 382円33銭
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。