当期純利益
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 506億6800万
- 2009年3月31日 -56.91%
- 218億3100万
- 2010年3月31日 +151.6%
- 549億2600万
- 2011年3月31日 +24.91%
- 686億800万
- 2012年3月31日 -71.71%
- 194億800万
- 2013年3月31日 -45.37%
- 106億300万
個別
- 2008年3月31日
- 530億8100万
- 2009年3月31日 -54.17%
- 243億2800万
- 2010年3月31日 +143.55%
- 592億5000万
- 2011年3月31日 +12.13%
- 664億3800万
- 2012年3月31日 -75.53%
- 162億5800万
- 2013年3月31日 -62.49%
- 60億9900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2024/03/29 9:18
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 67,922 139,178 209,369 279,974 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) 1,714 △14,086 △14,211 △28,612 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円) 846 △15,711 △16,231 △26,188 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) 9.09 △168.85 △174.44 △282.90 (会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) 9.09 △177.94 △5.59 △108.83 - #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、当社の韓国連結子会社の解散を決定したことにより、当該子会社の固定資産の耐用年数 を見直しています。2024/03/29 9:18
この変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は5,001百万円増加しています。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (2022年12月31日)2024/03/29 9:18
当事業年度
(2023年12月31日) (注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (2022年12月31日)2024/03/29 9:18
当連結会計年度
(2023年12月31日) (注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- た。2024/03/29 9:18
このような中、当連結会計年度においては、売上高は前連結会計年度を下回りました。損益面においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上する結果となりました。
<当社グループの経営戦略>○ビジネスモデル - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2024年2月5日公表の2024年度の業績予想)2024/03/29 9:18
2024年度については、世界経済は、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクに加え、原燃料価格の高止第2四半期(累計) 通期 EGP2028目標値 経常利益 40億円 160億円 - 親会社株主に帰属する当期純利益 180億円 270億円 -
まり、中国など諸外国の景気減速懸念等を背景に、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。 - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)2024/03/29 9:18
当連結会計年度において、連結子会社の清算の意思決定を行ったことに伴い、連結子会社清算に伴う建物の解体、撤去、機器の処分等にかかる費用につき現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りに変更を行いました。この見積りの変更による増加額3,399百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は3,399百万円増加しています。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま2024/03/29 9:18
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり