有価証券報告書-第107期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末(2025年12月31日)における資産合計は、前連結会計年度末(2024年12月31日)と比較して62億49百万円増加し、7,014億13百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して23億72百万円減少し、2,052億31百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して86億22百万円増加し、4,961億81百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,114億2百万円(前連結会計年度比4.1%増)、営業利益341億31百万円(同457.6%増)、経常利益377億40百万円(同203.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益296億16百万円(同144.9%増)となりました。
部門別の経営成績は次のとおりです。
「電子・情報」の分野は、売上高1,737億51百万円(同10.3%増)となりました。「機能材料」の分野は、売上高1,376億51百万円(同2.8%減)となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べて32億69百万円減少し、1,203億13百万円となりました。
営業活動によって得られた資金は520億29百万円(前連結会計年度比1億71百万円の収入減)となりました。
投資活動に使用した資金は103億97百万円(同529億98百万円の支出増)となりました。
財務活動に使用した資金は452億73百万円(同35億59百万円の支出減)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)における生産実績をセグメントごとに示す
と、次のとおりです。
(注)生産金額は、平均販売価額により算出したものです。
b.受注実績
基本的に見込み生産を行っています。なお、当連結会計年度において特記すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)における販売実績をセグメントごとに示す
と、次のとおりです。
(注)最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、
いずれの相手先も当該割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在(2026年3月26日)において判断したものです。
①財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(総資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して62億49百万円増加し、7,014億13百万円となりました。流動資産では、販売が拡大した一方で借入金を返済したこと等により、現金及び預金、商品及び製品等が減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が増加しました。固定資産では、設備投資や本社機能移転に係る土地取得等により、有形固定資産が増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して23億72百万円減少し、2,052億31百万円となりました。借入金の返済を進めたことなどから流動負債が減少しました。また、償還期限が1年以内の社債を流動負債に振り替えた一方で新たに借入を行ったこと等から固定負債が増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して86億22百万円増加し、4,961億81百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方、自己株式の取得や配当金の支払い等を行いました。また、主要な通貨において円安に振れたこと等から、為替換算調整勘定が増加しました。
b.経営成績
(当連結会計年度の経営成績)
(部門別の経営成績)
「電子・情報」分野では、ディスプレイ事業は、年間を通して堅調な需要が継続したことや販売価格を引き上げたことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。電子デバイス事業は、半導体向け及びデータセンター向け製品を中心に需要が好調に推移したことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。これらの結果、電子・情報の分野の売上高は前連結会計年度比で増加しました。
「機能材料」分野では、複合材事業は、厳しい競争環境が続き販売が低迷したほか、事業構造改革に伴い英国子会社の事業活動を停止したことから、売上高は前連結会計年度を下回りました。医療、耐熱及び建築事業は、売上高は前連結会計年度並みでした。これらの結果、機能材料の分野の売上高は前連結会計年度比で減少しました。
これらにより、売上高は3,114億2百万円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。
損益面では、ディスプレイ事業における生産性の改善や販売価格の引き上げ、電子デバイス事業の売上高増加に加え、複合材事業の収益改善の取り組みや物流費用の低下等により、営業利益は341億31百万円(同457.6%増)となりました。この結果、売上高営業利益率は11.0%と前連結会計年度と比べ、9.0ポイント上がりました。
経常利益は、為替差益が前連結会計年度を下回ったものの、営業利益の増加に支えられ377億40百万円(同203.9%増)となりました。
また、複合材事業に係る事業構造改善費用を特別損失に計上した一方で、前連結会計年度に計上した減損損失がなくなったことや、中期経営計画EGP2028に沿ってノンコア資産の処分と政策保有株式の縮減を行い固定資産売却益及び投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどから、税金等調整前当期純利益は419億25百万円(同76.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は296億16百万円(同144.9%増)となりました。
なお、1株当たり当期純利益は382円33銭(同169.9%増)となりました。
(2026年2月6日公表の2026年12月期の業績予想)
世界経済は、米中の関税政策や中東情勢等先行き不透明な状況が続いています。
このような中、当社グループの電子・情報の分野においては、ディスプレイ事業は堅調な需要を見込んでいます。電子デバイス事業は、半導体用サポートガラスの競争環境がますます厳しくなるものの、プローブカード用基板やデータセンター向け等その他の製品の販売拡大が事業全体の売上高を押し上げる見込みです。
機能材料の分野においては、複合材事業は、機能樹脂強化用途の厳しい競争環境が継続する見込みです。低誘電ガラスファイバの能力増強と拡販に取り組んでまいります。医療、耐熱及び建築事業は、安定した需要を見込んでいます。
損益面では、ディスプレイ事業で全電気溶融設備の水平展開や生産性改善に係る費用の増加が見込まれますが、複合材事業の生産性改善や生産品種の適正化を進めるとともに、全社的にコスト削減を図り、利益の向上を目指してまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しています。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益を計上したことに加え、棚卸資産が減少したこと等により、営業活動によって得られた資金は520億29百万円(前連結会計年度比1億71百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
中期経営計画EGP2028に沿って不要となった固定資産や投資有価証券を売却した一方で、土地やディスプレイ事業の設備を取得したこと等により、投資活動に使用した資金は103億97百万円(同529億98百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済、自己株式の取得及び株主への配当金の支払いがあったこと等から、財務活動に使用した資金は452億73百万円(同35億59百万円の支出減)となりました。
上記に、現金及び現金同等物に係る換算差額3億71百万円を合わせ、当連結会計年度末の資金の残高は、前連結会計年度末と比べ32億69百万円減少し、1,203億13百万円となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業環境の変化に耐えうる強固な財務基盤を目指すとともに、経営全般のさらなる効率化を追求するべく、キャッシュ・フロー重視、資産効率重視(金融資産・棚卸資産の圧縮、設備の生産性向上と集約)、財務の健全性を財務方針に掲げています。
設備投資に関しては、設備の更新やガラス溶融炉の定期修繕のほか、マーケットの成長やカスタマーニーズに応じた投資を行うとともに、工場の強健化やカーボンニュートラルの実現に向けた投資を実行してまいります。研究開発に関しては、会社の成長基盤となる基礎的研究開発を継続的に行うとともに、成長分野への事業展開を見据えた製品開発を進めてまいります。
当社グループの所要資金は、設備資金及び運転資金であり、これらを自己資金、借入金等で賄っています。また、グループファイナンスを活用することで手許資金の活用を図っています。なお、当社グループは機動的な資金調達を行うため、国内金融機関と総額250億円のコミットメントライン契約を締結しています。当社としましては、主要な取引先金融機関と良好な取引関係を維持していることに加えて、日本格付研究所の格付は「シングルAプラス」となっていることから、安定的に資金調達ができるものと認識しています。
今後も、健全な財務基盤の下、事業環境の変化する中においても安定した事業運営が行えるよう努めてまいります。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画EGP2028においては、売上高、営業利益、営業利益率、ROEを重要な指標と位置付けて経営目標に掲げています。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針や、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益費用の報告金額に影響を及ぼす見積りのうち、下記のものが特に重要なものと判断しています。
・固定資産の減損
当社グループでは、減損損失の認識及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しています。減損損失の認識及び測定にあたっては、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っていますが、事業計画や市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末(2025年12月31日)における資産合計は、前連結会計年度末(2024年12月31日)と比較して62億49百万円増加し、7,014億13百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して23億72百万円減少し、2,052億31百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して86億22百万円増加し、4,961億81百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,114億2百万円(前連結会計年度比4.1%増)、営業利益341億31百万円(同457.6%増)、経常利益377億40百万円(同203.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益296億16百万円(同144.9%増)となりました。
部門別の経営成績は次のとおりです。
「電子・情報」の分野は、売上高1,737億51百万円(同10.3%増)となりました。「機能材料」の分野は、売上高1,376億51百万円(同2.8%減)となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べて32億69百万円減少し、1,203億13百万円となりました。
営業活動によって得られた資金は520億29百万円(前連結会計年度比1億71百万円の収入減)となりました。
投資活動に使用した資金は103億97百万円(同529億98百万円の支出増)となりました。
財務活動に使用した資金は452億73百万円(同35億59百万円の支出減)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)における生産実績をセグメントごとに示す
と、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| ガラス事業 | 312,390 | 111.4 |
| 合計 | 312,390 | 111.4 |
(注)生産金額は、平均販売価額により算出したものです。
b.受注実績
基本的に見込み生産を行っています。なお、当連結会計年度において特記すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)における販売実績をセグメントごとに示す
と、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| ガラス事業 | 311,402 | 104.1 |
| 合計 | 311,402 | 104.1 |
(注)最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、
いずれの相手先も当該割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在(2026年3月26日)において判断したものです。
①財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | 増減 (百万円) | |
| 総資産 | 695,163 | 701,413 | 6,249 |
| 負債 | 207,604 | 205,231 | △2,372 |
| 純資産 | 487,559 | 496,181 | 8,622 |
(総資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して62億49百万円増加し、7,014億13百万円となりました。流動資産では、販売が拡大した一方で借入金を返済したこと等により、現金及び預金、商品及び製品等が減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が増加しました。固定資産では、設備投資や本社機能移転に係る土地取得等により、有形固定資産が増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して23億72百万円減少し、2,052億31百万円となりました。借入金の返済を進めたことなどから流動負債が減少しました。また、償還期限が1年以内の社債を流動負債に振り替えた一方で新たに借入を行ったこと等から固定負債が増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して86億22百万円増加し、4,961億81百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方、自己株式の取得や配当金の支払い等を行いました。また、主要な通貨において円安に振れたこと等から、為替換算調整勘定が増加しました。
b.経営成績
(当連結会計年度の経営成績)
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 (%) | |
| 売上高 | 299,237 | 311,402 | 4.1 |
| 営業利益 | 6,120 | 34,131 | 457.6 |
| (営業利益率) | (2.0%) | (11.0%) | - |
| 経常利益 | 12,417 | 37,740 | 203.9 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,091 | 29,616 | 144.9 |
(部門別の経営成績)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | |||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 比率 (%) | |
| 電子・情報 | 157,580 | 52.7 | 173,751 | 55.8 | 16,170 | 10.3 |
| 機能材料 | 141,657 | 47.3 | 137,651 | 44.2 | △4,005 | △2.8 |
| 合計 | 299,237 | 100.0 | 311,402 | 100.0 | 12,164 | 4.1 |
「電子・情報」分野では、ディスプレイ事業は、年間を通して堅調な需要が継続したことや販売価格を引き上げたことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。電子デバイス事業は、半導体向け及びデータセンター向け製品を中心に需要が好調に推移したことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。これらの結果、電子・情報の分野の売上高は前連結会計年度比で増加しました。
「機能材料」分野では、複合材事業は、厳しい競争環境が続き販売が低迷したほか、事業構造改革に伴い英国子会社の事業活動を停止したことから、売上高は前連結会計年度を下回りました。医療、耐熱及び建築事業は、売上高は前連結会計年度並みでした。これらの結果、機能材料の分野の売上高は前連結会計年度比で減少しました。
これらにより、売上高は3,114億2百万円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。
損益面では、ディスプレイ事業における生産性の改善や販売価格の引き上げ、電子デバイス事業の売上高増加に加え、複合材事業の収益改善の取り組みや物流費用の低下等により、営業利益は341億31百万円(同457.6%増)となりました。この結果、売上高営業利益率は11.0%と前連結会計年度と比べ、9.0ポイント上がりました。
経常利益は、為替差益が前連結会計年度を下回ったものの、営業利益の増加に支えられ377億40百万円(同203.9%増)となりました。
また、複合材事業に係る事業構造改善費用を特別損失に計上した一方で、前連結会計年度に計上した減損損失がなくなったことや、中期経営計画EGP2028に沿ってノンコア資産の処分と政策保有株式の縮減を行い固定資産売却益及び投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどから、税金等調整前当期純利益は419億25百万円(同76.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は296億16百万円(同144.9%増)となりました。
なお、1株当たり当期純利益は382円33銭(同169.9%増)となりました。
(2026年2月6日公表の2026年12月期の業績予想)
| 第2四半期(累計) | 通期 | |
| 売上高 | 1,500億円 | 3,200億円 |
| 営業利益 | 110億円 | 330億円 |
| (営業利益率) | (7.3%) | (10.3%) |
| 経常利益 | 110億円 | 330億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 80億円 | 230億円 |
世界経済は、米中の関税政策や中東情勢等先行き不透明な状況が続いています。
このような中、当社グループの電子・情報の分野においては、ディスプレイ事業は堅調な需要を見込んでいます。電子デバイス事業は、半導体用サポートガラスの競争環境がますます厳しくなるものの、プローブカード用基板やデータセンター向け等その他の製品の販売拡大が事業全体の売上高を押し上げる見込みです。
機能材料の分野においては、複合材事業は、機能樹脂強化用途の厳しい競争環境が継続する見込みです。低誘電ガラスファイバの能力増強と拡販に取り組んでまいります。医療、耐熱及び建築事業は、安定した需要を見込んでいます。
損益面では、ディスプレイ事業で全電気溶融設備の水平展開や生産性改善に係る費用の増加が見込まれますが、複合材事業の生産性改善や生産品種の適正化を進めるとともに、全社的にコスト削減を図り、利益の向上を目指してまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しています。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 (百万円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,200 | 52,029 | △171 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 42,601 | △10,397 | △52,998 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △48,832 | △45,273 | 3,559 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 123,582 | 120,313 | △3,269 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益を計上したことに加え、棚卸資産が減少したこと等により、営業活動によって得られた資金は520億29百万円(前連結会計年度比1億71百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
中期経営計画EGP2028に沿って不要となった固定資産や投資有価証券を売却した一方で、土地やディスプレイ事業の設備を取得したこと等により、投資活動に使用した資金は103億97百万円(同529億98百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済、自己株式の取得及び株主への配当金の支払いがあったこと等から、財務活動に使用した資金は452億73百万円(同35億59百万円の支出減)となりました。
上記に、現金及び現金同等物に係る換算差額3億71百万円を合わせ、当連結会計年度末の資金の残高は、前連結会計年度末と比べ32億69百万円減少し、1,203億13百万円となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業環境の変化に耐えうる強固な財務基盤を目指すとともに、経営全般のさらなる効率化を追求するべく、キャッシュ・フロー重視、資産効率重視(金融資産・棚卸資産の圧縮、設備の生産性向上と集約)、財務の健全性を財務方針に掲げています。
設備投資に関しては、設備の更新やガラス溶融炉の定期修繕のほか、マーケットの成長やカスタマーニーズに応じた投資を行うとともに、工場の強健化やカーボンニュートラルの実現に向けた投資を実行してまいります。研究開発に関しては、会社の成長基盤となる基礎的研究開発を継続的に行うとともに、成長分野への事業展開を見据えた製品開発を進めてまいります。
当社グループの所要資金は、設備資金及び運転資金であり、これらを自己資金、借入金等で賄っています。また、グループファイナンスを活用することで手許資金の活用を図っています。なお、当社グループは機動的な資金調達を行うため、国内金融機関と総額250億円のコミットメントライン契約を締結しています。当社としましては、主要な取引先金融機関と良好な取引関係を維持していることに加えて、日本格付研究所の格付は「シングルAプラス」となっていることから、安定的に資金調達ができるものと認識しています。
今後も、健全な財務基盤の下、事業環境の変化する中においても安定した事業運営が行えるよう努めてまいります。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画EGP2028においては、売上高、営業利益、営業利益率、ROEを重要な指標と位置付けて経営目標に掲げています。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針や、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益費用の報告金額に影響を及ぼす見積りのうち、下記のものが特に重要なものと判断しています。
・固定資産の減損
当社グループでは、減損損失の認識及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しています。減損損失の認識及び測定にあたっては、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っていますが、事業計画や市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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