四半期報告書-第101期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年9月30日)においては、世界経済は、長期化する米中通商問題、欧州や中国の景気減速などにより先行き不透明な状況が続きました。国内においても、雇用や所得環境の改善が見られる一方で、外需の減速等を背景に輸出や生産に弱さが見られました。
このような中、当第3四半期連結累計期間においては、主として液晶ディスプレイ(LCD)用基板ガラス及びガラスファイバの販売が減少したことから、売上高は前年同期(2018年1月1日～2018年9月30日)を下回る結果となりました。
損益面においても、売上高の減少による影響が大きく、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期を下回りました。
「電子・情報」の分野においては、LCD用基板ガラスは、当第3四半期連結会計期間(2019年7月1日～2019年9月30日)に入り、パネルメーカー各社の稼働減の影響を受け出荷は前年同期並みにとどまり、価格は前年同期比で緩やかに下落しました。モバイル端末用カバーガラス(化学強化専用ガラス)は、スマートフォンなどの需要低迷により前年同期比で出荷が減少しました。光関連・電子デバイス用ガラスは、当第3四半期連結会計期間では蛍光体ガラス等の一部の製品の出荷は底堅く推移したものの、全体としては前年同期比で減少しました。太陽電池用基板ガラスは低調でした。
「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバは、自動車部品向け高機能樹脂用途や風力発電用風車ブレード用途において関連市場の低迷が続いたことに加え、住設用途の出荷が想定を下回ったことから、前年同期比で出荷が大きく減少しました。耐熱ガラスは低調に推移し、前年同期比で出荷が減少しました。建築用ガラスは前年同期並みの出荷となりました。医薬用管ガラスは海外市場における旺盛な需要を受け、前年同期比で出荷が増加しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,949億25百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
損益面においては、営業利益は、売上高の減少に加え、ガラス繊維事業の稼働率の低下による原価高や米国ガラス繊維事業子会社の収益改善の遅れ、原燃料価格の上昇等が影響し、125億88百万円(同34.8%減)となりました。
経常利益は、主として一部の海外子会社への融資に係る債権債務の評価替えによる為替差損等の影響を受け、103億35百万円(同34.3%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、31億54百万円(同72.9%減)となりました。これは、特別損益において、一部のガラス溶融炉の修理予定がなくなったことに伴う特別修繕引当金の取り崩しによる戻入額を特別利益に計上した一方で、海外子会社における停電に伴う製造設備の一部損傷及び操業の一時的な停止による費用や、台風による国内製造設備の一部損傷に係る費用等を特別損失に計上したこと等によるものです。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
[総資産]
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して346億43百万円減少し、6,906
億76百万円となりました。流動資産では、返済期限が1年以内の長期借入金を返済したことから現金及び預金が
減少しました。また、LCD用基板ガラスやガラスファイバ等の出荷が低調であったことから商品及び製品が増
加しました。固定資産では、減価償却があった一方で、建設仮勘定の増加及び米国を除く在外連結子会社で新リ
ース会計基準を適用したことにより有形固定資産のその他が増加しました。また、一部の投資有価証券の評価額
が減少したことから、投資その他の資産のその他が減少しました。
[負債]
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して201億60百万円減少し、1,836
億11百万円となりました。流動負債では、返済期限が1年以内の長期借入金を返済したことから短期借入金が減
少しました。また、1年内償還予定の社債を償還しました。
固定負債では、新たに社債を発行した一方で、主にガラス溶融炉の修理予定がなくなったことに伴う特別修繕
引当金の取り崩しがありました。また、前述の会計基準の適用に伴い固定負債のその他が増加しました。
[純資産]
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して144億82百万円減少し、
5,070億64百万円となりました。一部の通貨において円高に振れたことから、為替換算調整勘定が減少しまし
た。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の71.2%から1.5ポイ
ント上昇し、72.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製品、技術、製造プロセスの一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。
当社の研究開発活動は、「基礎・応用開発」と「事業部門開発」から成っています。
「基礎・応用開発」は、研究開発と戦略的開発で構成されます。研究開発は、主としてスタッフ機能部門(研究開発本部、プロセス技術本部)が担当しています。科学的なアプローチに基づき、材料設計、材料開発、特性評価、プロセス設計や開発における研究開発をライン部門(各事業部)と密接に連携をとりながら行っています。また、戦略的開発については、スタッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に連携し取り組んでいます。ガラス研究のベースとなる材料科学については基盤技術部が国内外機関との連携のもとに取り組み、また、情報解析や企画立案については事業戦略部が支援しています。一方「事業部門開発」は、主としてライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら行っています。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は52億48百万円となりました。これは、基礎・応用開発に15億55百万円、事業部門開発に36億92百万円を使用したものです。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりです。

2019年9月30日現在

会社名	所在地	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
日本電気硝子㈱ 能登川事業場	滋賀県 東近江市	ガラス事業	ガラス 製造設備	7,700	1,202	自己資金	2018年12月	※2 2020年度	※3

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
※2.計画の見直しにより、完了予定年月が2019年11月から2020年度に変更となりました。
※3.当該新設設備の完成による生産能力の重要な増加はありません。