四半期報告書-第102期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年3月31日)においては、米中通商問題の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の拡大に伴う行動制限や物流の停滞等により、世界経済は急速に減
速してきました。国内経済においても消費が低迷し、事業活動への影響も広がってきました。
このような中、当第1四半期連結累計期間においては、上記の影響も少なく、薄型パネルディスプレイ(FP
D)用ガラス、ガラスファイバ及び光関連・電子デバイス用ガラスの出荷が徐々に回復してきましたが、売上高
は前年同四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年3月31日)の水準には至りませんでした。
「電子・情報」の分野においては、FPD用ガラスは、価格下落の影響を受けましたが、出荷は前年同四半期
連結累計期間と同水準となりました。カバーガラス(化学強化専用ガラス)は、感染症拡大に伴う得意先の稼働
率の低下等により前年同四半期連結累計期間比で出荷が減少しました。光関連・電子デバイス用ガラスは、主に
5Gなどの通信インフラ向けの需要回復により前年同四半期連結累計期間比で出荷が増加しました。
「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバは、主に自動車部品向け高機能樹脂用途において関
連市場が低迷していることから、前年同四半期連結累計期間比で出荷が減少しました。耐熱ガラスは、感染症の
影響により、前年同四半期連結累計期間比で出荷が減少しました。建築用ガラスは前年同四半期連結累計期間並
みの出荷でした。医薬用管ガラスは、海外市場の旺盛な需要を背景に前年同四半期連結累計期間比で出荷が伸び
ました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は649億3百万円(前年同四半期連結累計期間比4.4%減)と
なりました。
損益面においては、売上高の減少や前連結会計年度(2019年1月1日～2019年12月31日)から続くガラスファ
イバの稼働率の低下等により、営業利益は40億4百万円(同20.2%減)となりました。また、主として営業利益の
減少や一部の海外子会社への融資に係る債権債務の評価替えによる為替差損益の影響により、経常利益は35億62
百万円(同43.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億34百万円(同42.4%減)となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
[総資産]
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して99億2百万円減少し、6,548億
97百万円となりました。流動資産では、株主への配当金を支払ったものの、新たに借入を行ったことから現金及
び預金が増加しました。また、需給に応じた生産を行う中で販売が回復したため、商品及び製品は減少しまし
た。固定資産では、減価償却があったことにより有形固定資産が減少したことに加え、投資有価証券の評価額が
減少したこと等により投資その他の資産のその他が減少しました。
[負債]
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して28億16百万円増加し、1,904
億62百万円となりました。流動負債では、主として返済期限が1年以内の長期借入金を短期借入金に振り替えた
ことにより短期借入金が増加しました。固定負債では、新たに借入を行ったものの、前述の短期借入金への振り
替えがあったことから長期借入金が減少しました。
[純資産]
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して127億19百万円減少し、
4,644億34百万円となりました。株式市況の低迷等によりその他有価証券評価差額金が減少しました。また、主
要な通貨において円高に振れたことから、為替換算調整勘定が減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の71.0%から0.8ポイン
ト低下し、70.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製品、技術、製造プロセスの一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。
当社の研究開発活動は、「基礎・応用開発」と「事業部門開発」から成っています。
「基礎・応用開発」は、研究開発と戦略的開発で構成されます。研究開発は、主としてスタッフ機能部門(研究開発本部、プロセス技術本部)が担当しています。科学的なアプローチに基づき、材料設計、材料開発、特性評価、プロセス設計や開発における研究開発をライン部門(各事業部)と密接に連携をとりながら行っています。また、計算機科学(ICTやAI等を活用したデータ解析を含む)の研究開発にも取り組んでいます。戦略的開発については、スタッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に連携し取り組んでいます。ガラス研究のベースとなる材料科学については基盤技術部が国内外機関との連携のもとに取り組み、また、情報解析や企画立案については企業戦略部が支援しています。更に、研究開発の成果をより早く、より大きく事業化するため、横断的なマーケティング組織が開発成果の製品化に向けて具体的な提言を行っています。一方、「事業部門開発」は、主としてライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら行っています。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は13億24百万円となりました。これは、基礎・応用開発に3億87百万円、事業部門開発に9億36百万円を使用したものです。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。