四半期報告書-第101期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年3月31日)においては、米中通商問題による影響や欧
州、中国の景気減速など、世界経済は不透明感が増してきました。国内においても、雇用や所得環境の改善があ
る一方で、輸出や生産の一部に弱さが見られました。
このような中、当第1四半期連結累計期間においては、主力の液晶ディスプレイ(LCD)用基板ガラスやガ
ラスファイバにおいて得意先の生産調整等の影響により出荷が減少し、売上高は前年同四半期連結累計期間
(2018年1月1日～2018年3月31日)を下回る結果となりました。
「電子・情報」の分野においては、LCD用基板ガラスは、得意先の生産調整等の影響を受け出荷が減少しま
した。モバイル端末用カバーガラス(化学強化専用ガラス)、電子デバイス用ガラスは季節要因の影響を受けつ
つも全般的には底堅く推移しました。光関連ガラスや太陽電池用基板ガラスは低調でした。
「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバは、主として自動車部品向け高機能樹脂用途や風力
発電用風車ブレード用途において得意先の生産調整の影響を受け出荷が減少しました。耐熱ガラスや建築用ガラ
スは低調でした。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は678億9百万円(前年同四半期連結累計期間比13.7%減)
となりました。
損益面においては、販売の減少に加え、米国ガラス繊維事業子会社の生産性改善の遅れや原燃料価格の上昇等
が影響し、営業利益は49億47百万円(同30.9%減)となりました。一方、主として一部の海外子会社への融資に
係る債権債務の評価替えによる為替差益の影響により、経常利益は63億26百万円(同23.4%増)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は38億77百万円(同23.8%増)となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
[総資産]
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して38億2百万円減少し、7,215億
18百万円となりました。流動資産では、返済期限が1年以内の長期借入金を返済したことから現金及び預金が減
少しました。また、出荷の減少により商品及び製品が増加しました。固定資産では、減価償却があった一方で、建設仮勘定の増加及び米国を除く在外連結子会社で新リース会計基準を適用したことにより有形固定資産のその
他が増加しました。また、一部の投資有価証券の評価額が増加したことから、投資その他の資産のその他が増加
しました。
[負債]
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して68億30百万円減少し、1,969
億41百万円となりました。流動負債では、返済期限が1年以内の長期借入金を返済したことから短期借入金が減
少しました。固定負債では、前述の会計基準の適用に伴い固定負債のその他が増加しました。
[純資産]
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して30億28百万円増加し、
5,245億76百万円となりました。株式市況の回復によりその他有価証券評価差額金が増加しました。また、一部
の通貨において円安に振れたことから、為替換算調整勘定が増加しました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の71.2%から0.9ポイ
ント上昇し、72.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製品、技術、製造プロセスの一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。
当社の研究開発活動は、「基礎・応用開発」と「事業部門開発」から成っています。
「基礎・応用開発」は、研究開発と戦略的開発で構成されます。研究開発は、主としてスタッフ機能部門(研究開発本部、プロセス技術本部)が担当しています。科学的なアプローチに基づき、材料設計、材料開発、特性評価、プロセス設計や開発における研究開発をライン部門(各事業部)と密接に連携をとりながら行っています。また、戦略的開発については、スタッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に連携し取り組んでいます。ガラス研究のベースとなる材料科学については基盤技術部が国内外機関との連携のもとに取り組み、また、情報解析や企画立案については事業戦略部が支援しています。一方、「事業部門開発」は、主としてライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら行っています。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は14億4百万円となりました。これは、基礎・応用開発に3億52百万円、事業部門開発に10億52百万円を使用したものです。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。