四半期報告書-第101期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年6月30日)においては、世界経済は、米中通商問題による影響や欧州、中国の景気減速などにより先行き不透明な状況が続きました。国内においても、雇用環境の改善がある一方で、外需の減速等を背景に輸出や生産の一部に弱さが見られました。
このような中、ガラスファイバの出荷が昨年後半より低調であったことなどから、売上高は前第2四半期連結累計期間(2018年1月1日～2018年6月30日)を下回る結果となりました。
損益面においても、売上高の減少による影響が大きく、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益とも前第2四半期連結累計期間を下回りました。
「電子・情報」の分野においては、LCD用基板ガラスは第1四半期連結会計期間(2019年1月1日～2019年3月31日)から当第2四半期連結会計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)にかけて出荷が回復しましたが、前第2四半期連結累計期間との比較では価格下落の影響を受けました。モバイル端末用カバーガラス(化学強化専用ガラス)はスマートフォンなどの需要低迷により出荷が減少しました。電子デバイス用ガラスは生活家電や自動車関連市場向けが低調でした。光関連ガラスは第1四半期連結会計期間から当第2四半期連結会計期間にかけて通信インフラ向けの需要が戻り出荷が回復しましたが、前第2四半期連結累計期間との比較では減少しました。太陽電池用基板ガラスは減少しました。
「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバは自動車部品向け高機能樹脂用途や風力発電用風車ブレード用途において関連市場が想定以上に低迷しており出荷が大きく減少しました。耐熱ガラスや建築用ガラスも低調でした。医薬用管ガラスは成長市場である中国市場向けが伸びました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,333億66百万円(前第2四半期連結累計期間比13.7%減)となりました。
損益面においては、営業利益は、売上高の減少に加え米国ガラス繊維事業子会社の収益改善の遅れや原燃料価格の上昇等が影響し、92億92百万円(同33.8%減)となりました。
経常利益は、前第2四半期連結累計期間に比べて海外子会社への融資に係る債権債務の評価替えによる為替差損が減少したことにより、87億14百万円(同24.7%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益において、海外子会社における停電事故に伴う製造設備の一部損傷及び操業の一時的な停止による損失、並びに固定資産の撤去費用等を特別損失に計上した一方で、一部のガラス溶融炉の修理予定がなくなったことに伴う特別修繕引当金の取り崩しによる戻入益を特別利益に計上したことにより、54億94百万円(同32.0%減)となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
[総資産]
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して209億75百万円減少し、7,043
億45百万円となりました。流動資産では、返済期限が1年以内の長期借入金を返済したことから現金及び預金が
減少しました。また、ガラスファイバを中心に出荷が低調であったことから商品及び製品が増加しました。固定
資産では、減価償却があった一方で、建設仮勘定の増加及び米国を除く在外連結子会社で新リース会計基準を適
用したことにより有形固定資産のその他が増加しました。また、一部の投資有価証券の評価額が減少したことか
ら、投資その他の資産のその他が減少しました。
[負債]
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して146億54百万円減少し、
1,891億18百万円となりました。流動負債では、返済期限が1年以内の長期借入金を返済したことから短期借入
金が減少しました。また、1年内償還予定の社債を償還しました。
固定負債では、新たに社債を発行した一方で、主にガラス溶融炉の修理予定がなくなったことに伴う特別修
繕引当金の取り崩しがありました。また、前述の会計基準の適用に伴い固定負債のその他が増加しました。
[純資産]
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して63億20百万円減少し、
5,152億27百万円となりました。一部の投資有価証券の評価額が減少したことによりその他有価証券評価差額金
が減少しました。また、一部の通貨において円高に振れたことから、為替換算調整勘定が減少しました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の71.2%から1.3ポイ
ント上昇し、72.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前四半期純利益が減少した一方で、たな卸資産の増加や主にガラス溶融炉の修理予定がなくなった
ことに伴う特別修繕引当金の取り崩し等があったことから、当第2四半期連結累計期間において営業活動によっ
て得られた資金は146億46百万円(前第2四半期連結累計期間比103億24百万円の収入減)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
国内外の設備投資の減少等により、当第2四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は95億61百万
円(同30億78百万円の支出減)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
新たに社債を発行した一方で、長期借入金の返済や社債の償還及び株主への配当金の支払いがあったことか
ら、当第2四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は165億62百万円(同95億93百万円の支出増)
となりました。
上記に、現金及び現金同等物に係る換算差額△9億15百万円を合わせ、当第2四半期連結会計期間末の現金及
び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ123億92百万円減少し、1,038億56百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製品、技術、製造プロセスの一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。
当社の研究開発活動は、「基礎・応用開発」と「事業部門開発」から成っています。
「基礎・応用開発」は、研究開発と戦略的開発で構成されます。研究開発は、主としてスタッフ機能部門(研究
開発本部、プロセス技術本部)が担当しています。科学的なアプローチに基づき、材料設計、材料開発、特性評
価、プロセス設計や開発における研究開発をライン部門(各事業部)と密接に連携をとりながら行っています。ま
た、戦略的開発については、スタッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に
連携し取り組んでいます。ガラス研究のベースとなる材料科学については基盤技術部が国内外機関との連携のもと
に取り組み、また、情報解析や企画立案については事業戦略部が支援しています。一方「事業部門開発」は、主と
してライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、スタッフ機能部
門と密接に連携をとりながら行っています。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は30億5百万円となりました。これは、基礎・応
用開発に8億39百万円、事業部門開発に21億65百万円を使用したものです。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。