四半期報告書-第104期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。詳細については、「第4「経理の状況」「注記事項」(会計方針の変更)」をご参照ください。
文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間においては、世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行に加え、ウクライナ情勢
が企業活動に影響を及ぼしはじめ、先行き不透明な状況となりました。国内経済においては、企業の生産活動や設
備投資については持ち直しの動きが続きました。
このような中、当第1四半期連結累計期間においては、薄型パネルディスプレイ(FPD)用ガラスの販売が好
調に推移しました。ガラスファイバは底堅い需要が続く中、価格改定が浸透しました。これらにより、売上高は前
年同四半期連結累計期間を上回りました。
「電子・情報」の分野においては、FPD用ガラスは、堅調な需要の中、第10.5世代サイズの出荷が増加し、光
関連・電子デバイス用ガラスは、家電や半導体、自動車部品向けの需要が堅調に推移しました。これらにより、電
子・情報の販売は前年同四半期連結累計期間比で増加しました。
「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバは、自動車部品向け高機能樹脂用途を中心とした需要
が底堅い中、価格改定が進捗しました。耐熱ガラスも海外での旺盛な需要が継続し、医薬用管ガラス、建築用ガラ
スの出荷も底堅く推移しました。これらの結果、機能材料・その他は前年同四半期連結累計期間を上回る販売を達
成しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は859億91百万円(前年同四半期連結累計期間比25.4%増)
となりました。
損益面においては、売上高の増加に加えて、原燃料や物流費の高騰によるコスト増の一部を製品価格の改定に反
映できたことやコスト削減活動の成果が出てきたこと等により、営業利益は105億15百万円(同51.8%増)となり
ました。営業外収益において海外子会社への融資に係る債権債務の評価替えによる為替差益が増加したことや、
2020年の国内事業場の停電に係る受取保険金を特別利益に計上したこと等により、経常利益は158億20百万円(同
31.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は142億89百万円(同110.0%増)といずれも前年同四半期連結累
計期間を大幅に上回る実績となりました。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)のセグメントは、ガラス事業単一です。
(2) 財政状態の分析
[総資産]
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して289億15百万円増加し、7,270
億45百万円となりました。流動資産では、販売の増加により、売上債権が増加しました。また、増産に対応する
ため、原材料及び貯蔵品が増加しました。現金及び預金は、保険金を受領しましたが、有形固定資産の取得や法
人税の支払い等により減少しました。固定資産では、減価償却が進んだ一方で、設備投資や円安による外貨建て
資産の円換算額の増加等により有形固定資産が増加しました。また、投資有価証券の評価額が減少したこと等に
より投資その他の資産のその他が減少しました。
[負債]
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して111億81百万円増加し、2,095
億67百万円となりました。流動負債では、生産の増加により、支払手形及び買掛金が増加しました。固定負債で
は、設備投資のために海外子会社で借入を行ったこと等から、長期借入金が増加しました。
[純資産]
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して177億34百万円増加し、
5,174億77百万円となりました。主要な通貨において円安に振れたことから、為替換算調整勘定が増加しまし
た。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の70.9%から0.3ポイン
ト低下し、70.6%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製品、技術、製造プロセスの一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。
当社の研究開発活動は、「基礎・応用開発」と「事業部門開発」から成っています。
「基礎・応用開発」は、研究開発と戦略的開発で構成されます。研究開発は、主としてスタッフ機能部門(研究開発本部、プロセス技術本部)が担当しています。科学的なアプローチに基づき、材料設計、材料開発、特性評価、プロセス設計や開発における研究開発をライン部門(各事業部)と密接に連携をとりながら行っています。また、計算科学(ICTやAI等を活用したデータ解析を含む)を用いた研究開発にも取り組んでいます。戦略的開発としては、スタッフ機能部門とライン部門が、次世代の技術、製品やプロセスの開発のほか、2050年のカーボンニュートラルの達成を目指した開発等、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に連携し取り組んでいます。ガラス研究のベースとなる材料科学については基盤技術部が国内外機関との連携のもとに取り組み、また、情報解析や企画立案については企業戦略部が支援しています。更に、研究開発の成果をより早く、より大きく事業化するため、2022年1月にマーケティング部を新設し、会社全般にわたるマーケティング活動として、市場、製品、技術に係る情報の収集や分析、製品や技術のプロモーション、顧客獲得のための情報発信等を行っています。一方、「事業部門開発」は、主としてライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら行っています。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は14億95百万円となりました。これは、基礎・応用開発に5億28百万円、事業部門開発に9億67百万円を使用したものです。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。