四半期報告書-第103期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年3月31日)においては、世界経済は、回復の兆しが見ら
れるものの、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の流行が依然として経済活動に影響を及ぼしていま
す。国内経済においては、雇用情勢や個人消費は弱いものの、設備投資や生産については持ち直しの動きが見ら
れます。
このような中、当第1四半期連結累計期間においては、ディスプレイや自動車関連市場における旺盛な需要を
背景に主力の薄型パネルディスプレイ(FPD)用ガラス及びガラスファイバの出荷が増加し、その他の製品も
総じて堅調であったことから、売上高は前年同四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年3月31日)を上回
りました。
「電子・情報」の分野においては、FPD用ガラスは、旺盛な需要が継続する中、国内事業場の停電により停
止していた生産設備を計画を上回るスピードで順次立ち上げることができ、生産性の向上が着実に進んだことか
ら、出荷は前年同四半期連結累計期間比で増加しました。光関連・電子デバイス用ガラスは、光関連が減少した
ものの、家電や自動車部品向けが堅調であったことから、前年同四半期連結累計期間並みの出荷となりました。
「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバは、主に自動車部品向けを中心に需要が強まる中、
在庫による出荷対応とともに休止していた生産設備の再稼働を進めたことにより、出荷が前年同四半期連結累計
期間比で増加しました。医薬用管ガラスは、世界的な市場の拡大に対応するため、昨年生産を開始したマレーシ
アの新設備が寄与し、出荷は前年同四半期連結累計期間比で増加しました。耐熱ガラスは前年同四半期連結累計
期間比で増加し、建築用ガラスは前年同四半期連結累計期間並みの出荷でした。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は685億99百万円(前年同四半期連結累計期間比5.7%増)
となりました。
損益面においては、売上高の増加やFPD用ガラスの生産性向上等により、営業利益は69億29百万円(同
73.0%増)となりました。また、営業利益の増加に加えて、海外子会社への融資に係る債権債務の評価替えによ
る多額の為替差益を計上したこと等から、経常利益は119億98百万円(同236.8%増)と前年同四半期連結累計期
間を大幅に上回る結果となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益及び経常利益が増加した
こと、また、前述の停電に伴う操業の一時的な停止や設備修繕等の費用を特別損失に計上したものの、投資有価
証券売却益や2019年に発生した台風による国内生産設備の損傷に係る受取保険金を特別利益に計上したこと等に
より、68億4百万円(同204.6%増)となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
[総資産]
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して86億52百万円増加し、6,667
億92百万円となりました。流動資産では、販売の増加により、商品及び製品が減少し、受取手形及び売掛金が増
加しました。また、増産に対応するため、原材料及び貯蔵品が増加しました。現金及び預金は、借入金の返済等
があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローの増加や社債の発行等により増加しました。固定資産で
は、減価償却が進んだ一方で、設備投資や円安による外貨建て資産の円換算額の増加等により有形固定資産が増
加しました。また、投資有価証券の評価額が増加したこと等により投資その他の資産のその他が増加しました。
[負債]
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して13億33百万円減少し、1,798
億85百万円となりました。流動負債では、借入金の返済により短期借入金が減少しました。固定負債では、新た
に社債を発行しました。
[純資産]
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して99億86百万円増加し、
4,869億6百万円となりました。株式市況の回復等によりその他有価証券評価差額金が増加しました。また、主
要な通貨において円安に振れたことから、為替換算調整勘定が増加しました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の71.7%から0.7ポイン
ト上昇し、72.4%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製品、技術、製造プロセスの一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。
当社の研究開発活動は、「基礎・応用開発」と「事業部門開発」から成っています。
「基礎・応用開発」は、研究開発と戦略的開発で構成されます。研究開発は、主としてスタッフ機能部門(研究開発本部、プロセス技術本部)が担当しています。科学的なアプローチに基づき、材料設計、材料開発、特性評価、プロセス設計や開発における研究開発をライン部門(各事業部)と密接に連携をとりながら行っています。また、計算科学(ICTやAI等を活用したデータ解析を含む)の研究開発にも取り組んでいます。戦略的開発については、スタッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に連携し取り組んでいます。ガラス研究のベースとなる材料科学については基盤技術部が国内外機関との連携のもとに取り組み、また、情報解析や企画立案については企業戦略部が支援しています。更に、研究開発の成果をより早く、より大きく事業化するため、横断的なマーケティング組織が販売戦略に関する情報提供と助言等を行っています。一方、「事業部門開発」は、主としてライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら行っています。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は14億94百万円となりました。これは、基礎・応用開発に5億42百万円、事業部門開発に9億52百万円を使用したものです。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。