四半期報告書-第102期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の分析
世界経済は、一部に回復の兆しが見られるものの、米中通商問題や感染症の拡大が依然として経済活動に影響し、先行き不透明な状況が続きました。国内経済においても雇用環境や個人消費に改善の動きが見られるものの、緩やかなものにとどまりました。このような中、当社グループでは、感染防止に取り組みながら事業活動を継続してきました。
当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年9月30日)においては、薄型パネルディスプレイ(FPD)用ガラスは、当第3四半期連結会計期間(2020年7月1日～2020年9月30日)に入り、ディスプレイ市場の旺盛な需要を背景に出荷が大きく増加、また、ガラスファイバにおいては、自動車関連市場を中心に需要が回復し、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)を底に出荷が増加したものの、売上高は前年同四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年9月30日)を下回りました。
「電子・情報」の分野においては、FPD用ガラスは、第2四半期連結会計期間は得意先の減産の影響を受けましたが、当第3四半期連結会計期間に入り、テレビやIT関連のディスプレイ市場において需要が大きく回復したことから、出荷は前年同四半期連結累計期間比で増加しました。価格は前年同四半期連結累計期間比で下落しました。カバーガラス(化学強化専用ガラス)は、スマートフォン等の需要回復が遅く出荷が前年同四半期連結累計期間比で減少しました。電子デバイス用ガラスは主に自動車部品向けが減少したものの、光関連ガラスの出荷は前年同四半期連結累計期間比で増加し、LTCC(低温同時焼成セラミックス)の合弁事業も売上に寄与しました。
「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバは、感染症の影響を受けた第2四半期連結会計期間を底に、当第3四半期連結会計期間以降、自動車部品向け高機能樹脂用途を中心に出荷が回復に転じたものの、前年同四半期連結累計期間比では減少しました。医薬用管ガラスは、海外市場の旺盛な需要を背景に出荷が前年同四半期連結累計期間比で増加しました。耐熱ガラス及び建築用ガラスは、感染症の影響により、出荷が前年同四半期連結累計期間比で減少しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,751億33百万円(前年同四半期連結累計期間比10.3%減)となりました。
損益面においては、売上高の減少やガラスファイバの稼働率の低下等が利益を押し下げたものの、FPD用ガラスを中心とした生産性の改善や費用削減、工事の見直し等により、営業利益は前年同四半期連結累計期間並みの水準を確保しました。経常利益は、海外子会社への融資に係る債権債務の評価替えによる為替差損の減少により前年同四半期連結累計期間を上回りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、一部のガラス溶融炉の修理予定がなくなったことに伴う特別修繕引当金の取り崩しによる戻入額の増加や、海外における事故損失額の減少等により前年同四半期連結累計期間を大きく上回りました。
これらの結果、営業利益は123億75百万円(同3.5%減)、経常利益は126億43百万円(同22.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は120億59百万円(同282.3%増)となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
[総資産]
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して75億66百万円減少し、6,572
億34百万円となりました。流動資産では、株主への配当金を支払ったものの、新たに借入を行ったことから現
金及び預金が増加しました。一方、生産調整に加え、販売の回復により商品及び製品が減少しました。
固定資産では、減価償却があったことにより有形固定資産が減少しました。また、投資有価証券の評価額が減
少したこと等により投資その他の資産のその他が減少しました。
[負債]
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して27億72百万円減少し、1,848
億73百万円となりました。流動負債では、生産調整による仕入れの減少等により支払手形及び買掛金が減少しま
した。一方、返済期限が1年以内の長期借入金を短期借入金に振り替えたことにより短期借入金が増加しまし
た。
固定負債では、新たに借入を行ったものの、前述の短期借入金への振り替えがあったことから長期借入金が
減少しました。
[純資産]
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して47億94百万円減少し、
4,723億60百万円となりました。株式市況の低迷等によりその他有価証券評価差額金が減少しました。また、主
要な通貨において円高に振れたことから、為替換算調整勘定が減少しました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の71.0%から0.2ポイ
ント上昇し、71.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製品、技術、製造プロセスの一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。
当社の研究開発活動は、「基礎・応用開発」と「事業部門開発」から成っています。
「基礎・応用開発」は、研究開発と戦略的開発で構成されます。研究開発は、主としてスタッフ機能部門(研究開発本部、プロセス技術本部)が担当しています。科学的なアプローチに基づき、材料設計、材料開発、特性評価、プロセス設計や開発における研究開発をライン部門(各事業部)と密接に連携をとりながら行っています。また、計算機科学(ICTやAI等を活用したデータ解析を含む)の研究開発にも取り組んでいます。戦略的開発については、スタッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に連携し取り組んでいます。ガラス研究のベースとなる材料科学については基盤技術部が国内外機関との連携のもとに取り組み、また、情報解析や企画立案については企業戦略部が支援しています。更に、研究開発の成果をより早く、より大きく事業化するため、横断的なマーケティング組織が開発成果の製品化に向けて具体的な提言を行っています。一方、「事業部門開発」は、主としてライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら行っています。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は45億31百万円となりました。これは、基礎・応用開発に17億59百万円、事業部門開発に27億72百万円を使用したものです。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりです。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資額 (百万円)
日本電気硝子㈱ 能登川事業場	滋賀県 東近江市	ガラス事業	ガラス製造設備	7,944

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。