四半期報告書-第102期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年6月30日)においては、米中通商問題の長期化に加え、感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、世界経済は急激に減速しました。国内経済においても雇用環境や個人消費が悪化し、事業活動にも大きな影響を与えました。このような中、当社グループでは、感染症拡大防止の取り組み等、従業員を含むステークホルダーの安全と健康を確保しながら事業活動を継続してきました。
第1四半期連結会計期間(2020年1月1日～2020年3月31日)は、感染症拡大による影響は軽微であり業績は概ね当初計画どおりに推移したものの、当第2四半期連結会計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)に入り、ガラスファイバは自動車関連市場の急速な需要悪化により出荷が大きく減少しました。また、薄型パネルディスプレイ(FPD)用ガラスについても得意先の減産の影響を受け出荷が減少に転じました。これらの結果、売上高は前年同四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年6月30日)を下回りました。
「電子・情報」の分野においては、FPD用ガラスは、当第2四半期連結会計期間に入り得意先の減産の影響を受け、前年同四半期連結累計期間比で出荷が減少し、価格も緩やかに下落しました。カバーガラス(化学強化専用ガラス)は、感染症拡大に伴う得意先の稼働率の低下等により、前年同四半期連結累計期間比で出荷が減少しました。光関連・電子デバイス用ガラスは、主に5G等の通信インフラ向けの堅調な需要により、前年同四半期連結累計期間比で出荷が増加し、LTCC(低温同時焼成セラミックス)の合弁事業も売上に寄与しました。
「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバは、当第2四半期連結会計期間に入り自動車部品向け高機能樹脂用途を中心に感染症拡大の影響を受け需要が急速に悪化し、前年同四半期連結累計期間比で出荷が減少しました。耐熱ガラスについても、感染症の影響により、前年同四半期連結累計期間比で出荷が減少しました。建築用ガラスは、前年同四半期連結累計期間並みでした。医薬用管ガラスは、海外市場の旺盛な需要を背景に前年同四半期連結累計期間比で出荷が増加しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,153億81百万円(前年同四半期連結累計期間比13.6%減)となりました。
損益面においては、営業利益及び経常利益が、売上高の減少やガラスファイバの需要悪化による稼働率の低下に伴う原価高等により前年同四半期連結累計期間を下回ったものの、原燃料費の減少に加え、生産性の改善や費用削減の取り組み、工事の見直し等を進めてきたことから、概ね当初計画を達成することができました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、一部のガラス溶融炉の修理予定がなくなったことに伴う特別修繕引当金の取り崩しによる戻入額の増加や一部有価証券の売却益等により前年同四半期連結累計期間を上回りました。
これらの結果、営業利益は77億67百万円(同17.6%減)、経常利益は68億88百万円(同21.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億24百万円(同24.2%増)となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
[総資産]
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して110億77百万円減少し、6,537
億22百万円となりました。流動資産では、株主への配当金を支払ったものの、新たに借入を行ったことから現金
及び預金が増加しました。一方で、販売の減少等により受取手形及び売掛金が減少しました。
固定資産では、減価償却があったことにより有形固定資産が減少したことに加え、投資有価証券の評価額が減
少したこと等により投資その他の資産のその他が減少しました。
[負債]
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して31億41百万円減少し、1,845
億4百万円となりました。流動負債では、生産調整による仕入れの減少等により支払手形及び買掛金が減少しま
した。一方で、返済期限が1年以内の長期借入金を短期借入金に振り替えたことにより短期借入金が増加しま
した。固定負債では、新たに借入を行ったものの、前述の短期借入金への振り替えがあったことから長期借入
金が減少しました。
[純資産]
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して79億36百万円減少し、
4,692億17百万円となりました。株式市況の低迷等によりその他有価証券評価差額金が減少しました。また、主
要な通貨において円高に振れたことから、為替換算調整勘定が減少しました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の71.0%から0.1ポイ
ント上昇し、71.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前四半期純利益は増加しました。また、仕入債務が減少したものの、減価償却費の計上及び売上債
権やたな卸資産の減少等により、当第2四半期連結累計期間において営業活動によって得られた資金は154億83
百万円(前年同四半期連結累計期間比8億36百万円の収入増)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
国内外の設備投資の減少等により、当第2四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は76億83百万
円(同18億78百万円の支出減)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
株主への配当金の支払いがあったものの、新たに借入を行ったことから、当第2四半期連結累計期間において
財務活動によって得られた資金は86億71百万円(同252億33百万円の収入増)となりました。
上記に、現金及び現金同等物に係る換算差額△9億45百万円を合わせ、当第2四半期連結会計期間末の現金及
び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ155億26百万円増加し、1,165億3百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製品、技術、製造プロセスの一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。
当社の研究開発活動は、「基礎・応用開発」と「事業部門開発」から成っています。
「基礎・応用開発」は、研究開発と戦略的開発で構成されます。研究開発は、主としてスタッフ機能部門(研究
開発本部、プロセス技術本部)が担当しています。科学的なアプローチに基づき、材料設計、材料開発、特性評
価、プロセス設計や開発における研究開発をライン部門(各事業部)と密接に連携をとりながら行っています。ま
た、計算機科学(ICTやAI等を活用したデータ解析を含む)の研究開発にも取り組んでいます。戦略的開発に
ついては、スタッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に連携し取り組んで
います。ガラス研究のベースとなる材料科学については基盤技術部が国内外機関との連携のもとに取り組み、ま
た、情報解析や企画立案については企業戦略部が支援しています。更に、研究開発の成果をより早く、より大きく
事業化するため、横断的なマーケティング組織が開発成果の製品化に向けて具体的な提言を行っています。一方、
「事業部門開発」は、主としてライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研
究開発を、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら行っています。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は28億50百万円となりました。これは、基礎・応
用開発に9億21百万円、事業部門開発に19億28百万円を使用したものです。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりです。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資額 (百万円)
日本電気硝子㈱ 能登川事業場	滋賀県 東近江市	ガラス事業	ガラス製造設備	7,944

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。