半期報告書-第108期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の分析
「電子・情報」の分野においては、ディスプレイ事業は、堅調な需要が継続したことから、売上高は前年同期を上回りました。電子デバイス事業は、データセンター関連製品を中心に販売が好調に推移したものの、半導体向け製品の販売が減少したことから、売上高は前年同期並みでした。
「機能材料」の分野においては、複合材事業は、2025年に英国子会社の事業活動を停止したこと等から、売上高は前年同期に比べて減少しました。医療、耐熱及び建築事業の売上高は、前年同期並みでした。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,564億6百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
損益面においては、ディスプレイ事業における全電気溶融設備への転換及び定期修繕に係る費用並びにマレーシア子会社での医療事業用ガラス製造設備の立ち上げに係る費用が増加したこと等から、営業利益は113億73百万円(同31.8%減)となりました。経常利益は、営業利益が減少したものの、海外子会社の借入に係る債権債務の評価替えによる為替差益を計上したこと等から、162億90百万円(同14.7%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、2026年7月6日に公表した複合材事業の構造改革に伴う米国子会社の生産活動停止及び譲渡に係る事業構造改善費用を特別損失に計上したこと等から、64億14百万円(同36.4%減)となりました。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)のセグメントは、ガラス事業単一です。
(2)財政状態の分析
[総資産]
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して269億23百万円減少し、6,744億90百万円となりました。流動資産において、自己株式の取得や社債の償還等により現金及び預金が減少しました。
[負債]
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して307億円減少し、1,745億31百万円となりました。流動負債において、社債の償還や借入金の返済をしました。
[純資産]
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して37億77百万円増加し、4,999億59百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方、自己株式の取得や配当金の支払い等を行いました。また、主要な通貨において円安に振れたことから、為替換算調整勘定が増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ200億57百万円減少し、1,002億55百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前中間純利益を計上したことに加え、売上債権及び契約資産や棚卸資産が減少しました。また、減価償却費や減損損失を計上しました。これらの結果、241億27百万円(前年同期比29.3%増)の資金を得ました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
EGP2028に沿って投資有価証券等を売却した一方、ディスプレイ事業において固定資産を取得したこと等により、96億5百万円の資金を使用しました(前年同期は12億86百万円の収入)。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
借入金の返済、社債の償還、自己株式の取得及び株主への配当金の支払いを行ったこと等から、360億81百万円(前年同期比25.6%増)の資金を使用しました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、材料開発・プロセス開発・製品開発の一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社グループの中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。
当社は、研究開発部門と製造部門が密接に連携をとりながら製品開発とプロセス開発を行っています。また、研究開発活動を支援するため、企業戦略部が中長期の事業戦略の企画立案を、マーケティング部が市場、製品、技術に係る情報の収集や分析、製品や技術のプロモーション、顧客獲得のための情報発信等を、知的財産部が知的財産の調査、権利化、活用等を担っています。
研究開発部門には基盤技術部、研究開発本部、プロセス技術本部があります。基盤技術部は、ガラスの基礎研究(ガラス構造解析、強度、高温融体等)に取り組んでいます。研究開発本部及びプロセス技術本部は、科学的なアプローチに基づき、材料並びにプロセスの設計や開発、特性評価を行っています。また、これらのコア技術をベースに、ガラスの特長を最大限に活かしてより高い機能を引き出し、中長期に亘り社会や産業界のニーズに応える次世代ガラスによる新製品の創出を目指しています。
製造部門では、製造プロセス技術の維持や改善、その技術を活かしたガラスの高機能化を主たる目的に各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、研究開発部門と密接に連携をとりながら行っています。
これらの研究開発には、計算科学(ICTやAI等を活用したデータ解析を含む)を用いるとともに、特定の領域で高い専門知識や技術を有する国内外の大学や研究機関、企業との共創を推進することで、開発力の強化を図っています。
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は48億89百万円となりました。これは、研究開発部門において16億82百万円、製造部門において32億7百万円を使用したものです。
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。