当社グループ(当社及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、《日本電気硝子 企業理念体系》の下、世界一の特殊ガラスメーカーを目指し、材料設計、溶融、成形、加工といった技術により様々な特性や機能を持つガラス製品を開発、生産し、市場に潤沢に供給することにより、社会のニーズに対応していくことを経営の基本においています。
同時に、事業活動を行うにあたり重要と認識するCSR(企業の社会的責任)の重点課題を設定し活動を推進することにより、企業の社会的責務を果たしていきたいと考えています。これらの取り組みを通して、社会の発展に貢献するとともに企業アイデンティティの発信にも努め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。
《日本電気硝子 企業理念体系》
わたくしたちは、“文明の産物”の創造を通して社会に貢献するという創業の精神を、企業理念の底流をなすものと位置付けています。
(企業理念)
「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」
(スローガン)
GLASS FOR FUTURE
(目指すべき企業像)
「世界一の特殊ガラスメーカー」
(大切にしている価値観)

・お得意先第一	お得意先のご要望を理解し、そのご要望にどこまでもお応えすること。
・達成への執念	執念をもって、課題を為し遂げること。
・自由闊達	前例にとらわれない自由な発想と、部門や世代にとらわれない自由な発言を尊重すること。
・高い倫理観	いかなる局面においても、常に高い倫理観を持って誠実に行動すること。
・自然との共生	自然と共存することを常に意識し、環境負荷の低減に努めること。

(2)目標とする経営指標
将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な研究開発と成長投資並びにこれらの活動を支える売上と利益が不可欠であると考えています。また、企業価値を高めるためには、効率的な事業運営や資本の効率的な活用が重要になります。このため、当社グループでは、売上高、営業利益、営業利益率、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標と位置付け、中期経営計画において目標値を設定しています。
(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
<経営環境>○事業内容
当社グループは、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売を行っています。「電子・情報」の分野ではディスプレイ事業、電子デバイス事業などのビジネスを、また、「機能材料」の分野では複合材事業、医療事業、耐熱事業、建築事業などのビジネスを展開し、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築しています。
(主要製品)

区 分	製 品 分 類	主 要 製 品 名
電子・情報	ディスプレイ	液晶ディスプレイ用ガラス 有機ELディスプレイ用ガラス 化学強化専用ガラス Dinorex®
	電子デバイス	半導体プロセス用ガラス LTCC製品 機能性粉末ガラス イメージセンサ用板ガラス 小型電子部品用管ガラス 光エレクトロニクス用ガラス 蛍光体ガラス ルミファス®
機能材料	複合材	機能樹脂強化用チョップドストランド 建築材料用ウェットチョップドストランド 樹脂強化用ロービング 自動車用チョップドストランドマット セメント強化用耐アルカリ性ガラスファイバ WizARG™
	医療	医薬用管ガラス 放射線遮へい用ガラス LXプレミアム
	耐熱	超耐熱結晶化ガラス ネオセラム® 調理器トッププレート用超耐熱結晶化ガラス StellaShine®
	建築	防火設備用ガラス ファイアライト® ガラスブロック 結晶化ガラス建材 ネオパリエ®
	その他	照明用ガラス ガラス製造機械

○当連結会計年度の経営環境
世界経済は、中東情勢などの地政学リスクの高まりを背景に物価上昇が続きました。また、中国をはじめとした諸外国の景気停滞、欧米における高い金利水準の継続や当初想定以上の円安を受けて、厳しい事業環境が続きました。
このような環境のもと、販売数量の増加や価格の引き上げ等により、売上高は前連結会計年度を上回りました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に実施した事業構造改革の効果等により、全て黒字に転換しました。
<展開する市場分野>

自動車	:軽量化材料、照明、ディスプレイ、自動運転(カメラ・センサ等)、各種電子機器
エネルギー	:二次電池、再生可能エネルギーシステム
医療	:先進医薬容器、先端医療機器・設備
半導体	:次世代半導体材料(小型高精細・高機能)、半導体製造プロセス
ディスプレイ	:高機能ディスプレイ(高精細・薄型軽量・フレキシブル)
情報通信	:光通信デバイス(次世代高速通信対応)
社会インフラ	:高機能防火設備、高性能構造材料(安全・耐久・軽量)
家電・住設	:高機能家電・住設材料、多機能壁材

<中期経営計画EGP2028>当社グループは、2024年度から2028年度までの5か年を対象期間とする中期経営計画EGP2028を策定しています。
(スローガン)
“STRONG GROWTH”
(基本方針)
既存事業の収益基盤強化と成長分野への積極的なリソース投入を推進し、持続的成長と企業価値向上を実現する。
(期間)
2024年1月1日～2028年12月31日(5か年)
(経営目標)
売上高 4,000億円(電子・情報1,900億円、機能材料1,600億円、新規事業500億円)
営業利益 500億円
営業利益率 12.5%
ROE 8%
目標達成年度 2028年度
(事業戦略)
①既存事業の強化(競争力向上による収益基盤強化)
・高付加価値製品の開発、事業化を強化する。
・全電気溶融技術を活用し、生産性・品質の向上を図る。
・強固な事業基盤を構築する(リソースの効率的な運用、DXの推進、調達の見直し、業務/製造プロセス改革等)。
・事業収益性の分析を徹底し、投資や縮小、撤退を判断する。
②戦略事業の拡大(成長分野へのリソース拡充)
・自社の強みを活かし、成長が期待できる分野へリソースを積極的に投入し戦略事業を拡大する。
・ガラスの付加価値を高めるデバイス事業を拡大する。
・エネルギー、医療、環境、食料分野を中心に、研究開発のリソースを拡充するとともに、大学や研究機関、ベンチャー企業等との連携を積極的に活用する。
・戦略的投資枠(5年間で500億円)を設定し、M&Aや戦略的提携、事業投資等を積極的に行う。
③調達リスクマネジメント
・経済情勢や物流の混乱等による調達リスクへ対応する(調達先・物流ルートの複数化、取引先との戦略的提携等)。
(財務戦略)
①政策保有株式の縮減
事業環境の変化等を考慮し、資本コストを踏まえた定量面と経営戦略等の定性面から保有の適否を検証し一層の縮減を進める。
②資産の圧縮
EGP2028や事業改革等の過程で生じたノンコア資産については、適宜、処分し資産効率の向上を図る。
③バランスシートの管理と株主還元の充実
財務の安定性と資本効率性を考慮してバランスシートを管理するとともに、将来の成長に期した内部留保を確保しながら、株主還元の充実を図る。
- 自己株式の取得
資本効率向上に向けて、2023年11月から2028年12月末までの間(約5年間)、総額1,000億円の自己株式の取得を計画
- 継続的な配当の拡大:目標DOE3%
安定配当を基本とし、業績、財務状況、成長投資等を踏まえ配当を拡充
(サステナビリティ戦略)
①カーボンニュートラルの推進
全電気溶融技術をはじめとする技術開発等を推進し、地球温暖化防止に貢献するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を図る。
・全プロセスの電化を進める
・再生可能エネルギーへの投資と調達
・CO₂フリーエネルギー(水素等)の技術開発
②人材戦略
経営の基盤となる人材への投資を拡大するとともに、多様な人材が十分に能力を発揮できる職場環境を確保し、競争力の向上を図る。
・高度な知識や技術を持つ人材の採用と育成
・多様な人材の登用
・多様な人材が働きやすく、働きがいを感じる職場の整備
③サプライチェーンマネジメント
サプライチェーン全体で、環境、生物多様性、人権等に関して社会的責任を果たす取り組みを推進し、持続的な成長と企業価値の向上を図る。
<中期経営計画EGP2028の進捗>当連結会計年度では、EGP2028において設定した課題に取り組み一定の成果を残すことができました。主な取り組みは以下のとおりです。
(事業戦略)
既存事業の強化と戦略事業の拡大を進めてきました。
・既存事業

ディスプレイ事業	化学強化専用超薄板ガラスDinorex UTG®の新規事業が複数スタート ・フォルダブルスマートフォン用カバーガラス ・スピーカー振動板(ダイヤフラム) 人工衛星ソーラーパネル用超薄板ガラス販売拡大 今後の取り組み ・全電気溶融炉への切り替え ・第10.5世代ガラス基板のシェア拡大 ・高耐熱性低熱収縮ガラス基板の生産性改善 ・超薄板ガラスのさらなる用途拡大
電子デバイス事業	半導体関連製品の拡販、事業化、新製品開発が進展 ・半導体用サポートガラスの大幅な販売拡大 ・プローブカード用基板の量産出荷開始 ・無機コア基板(GCコア™、ガラスコア基板)の開発 今後の取り組み ・新製品の開発・早期の事業化 ・半導体関連製品の生産能力拡大 ・既存製品の品質向上と生産性改善 ・M&Aを含めた高付加価値事業の拡大
複合材事業	収益改善に向けて以下の取り組みを遂行 → 2025年度に赤字解消を狙う ・地域需要に対応したフレキシブルな生産体制構築と生産効率向上 ・カーボンニュートラルに貢献する製造プロセス技術の確立 ・フラットガラスファイバの品質向上とコストダウン ・電子材料用高機能ガラスファイバの開発
医療・耐熱・建築事業	収益改善に向けた取り組みとして、医薬用管ガラスで全電気溶融技術の量産技術を確立 今後の取り組み ・医療:全電気溶融技術による生産性・品質・エネルギー効率の改善 ・耐熱:独自の印刷技術を活かした高付加価値製品の拡販 ・建築:防火ガラス ファイアライト®新製品の拡販

・戦略事業
半導体関連では、当連結会計年度においてプローブカード用基板の量産出荷が開始しました。また、生成AI向けなど次世代半導体向けの無機コア基板(GCコア™、ガラスコア基板)の開発に成功しました。エネルギー関連では、全固体ナトリウムイオン二次電池については、2025年度中の量産・販売に向けてサンプルワークを行うとともに設備の立ち上げを進めています。また、高出力レーザー対応光アイソレーターを開発し拡販を進めています。このほか、長年培ってきたガラス製造に関する技術やノウハウを活かし、設備から制御システムまでオールインワンで提供可能なエンジニアリング事業を開始しました。
(財務戦略)
政策保有株式の縮減を進めるとともにノンコア資産の圧縮を進めてきました。

政策保有株式の縮減	4銘柄の株式を全数売却・1銘柄の株式を一部売却
藤沢事業場跡地の売却	事業再編のため2015年に閉鎖した事業場について、必要な環境対策を終えたため売却したもの
ディスプレイ事業の構造改革に伴う固定資産の売却	2023年5月公表の韓国拠点の清算に伴って発生したものの処分
その他	事業改革等の過程で生じたノンコア資産の処分