- 5214
- 2026/09/01
- 時価
- 4350億円
- PER 予
- 23.87倍
- 2010年以降
- 赤字-66.98倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.72倍
- 2010年以降
- 0.25-1.67倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.29%
- ROE 予
- 3.02%
- ROA 予
- 2.22%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 米国を除く在外連結子会社では、当第1四半期連結会計期間の期首から「リース」(IFRS第16号)を適用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。2019/05/14 10:04
当該会計基準の適用に伴い、当第1四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他が1,373百万円、流動負債のその他が232百万円、固定負債のその他が1,144百万円それぞれ増加しています。なお、当第1四半期連結損益計算書への影響は軽微です。 - #2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半2019/05/14 10:04
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 18百万円となりました。流動資産では、返済期限が1年以内の長期借入金を返済したことから現金及び預金が減2019/05/14 10:04
少しました。また、出荷の減少により商品及び製品が増加しました。固定資産では、減価償却があった一方で、建設仮勘定の増加及び米国を除く在外連結子会社で新リース会計基準を適用したことにより有形固定資産のその
他が増加しました。また、一部の投資有価証券の評価額が増加したことから、投資その他の資産のその他が増加