(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
固定資産売却益の主なものは、土地の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものです。2026/03/26 9:10

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2024年12月31日)当連結会計年度
(2025年12月31日)

(繰延税金資産)

棚卸資産評価損

固定資産に係る未実現利益

その他

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「特別修繕引当金」は、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(財務戦略)
政策保有株式については、この2年間で6銘柄の株式を全数売却するとともに、1銘柄は継続的に株式の売却を進めており、連結純資産に占める政策保有株式の割合は、7.3%の水準まで低下しています。また、藤沢事業場跡地の売却や事業改革に伴い不要となった固定資産の売却等ノンコア資産の圧縮も進めています。
株主還元については、前連結会計年度及び当連結会計年度と継続して増配を行うとともに、自己株式の取得も実施しました(2023年11月～2025年12月の間で約600億円を実施)。また、当連結会計年度に一部の自己株式を消却しました。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(総資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して62億49百万円増加し、7,014億13百万円となりました。流動資産では、販売が拡大した一方で借入金を返済したこと等により、現金及び預金、商品及び製品等が減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が増加しました。固定資産では、設備投資や本社機能移転に係る土地取得等により、有形固定資産が増加しました。
(負債)

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「事故関連損失」及び「固定資産除却損」は、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた934百万円は、「事故関連損失」、845百万円は「固定資産除却損」として組み替えています。

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#9 製造原価明細書（連結）

別修繕引当金繰入額が前事業年度2,197百万円、当事業年度4,397百万円含まれています。
※2.他勘定振替高は、固定資産、販売費及び一般管理費、並びに特別損失等へ振り替えたものです。
なお、半製品の購入が前事業年度273百万円、当事業年度285百万円含まれています。2026/03/26 9:10

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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