貸倒引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
-8159万
2009年3月31日 -1.44%
-8277万
2010年3月31日 -29.37%
-1億708万
2011年3月31日 -20.28%
-1億2880万
2012年3月31日
-1億357万
2013年3月31日
-6384万
2014年3月31日 -0.99%
-6447万
2015年3月31日 -78.31%
-1億1497万
2016年3月31日
-9850万
2017年3月31日 -3.46%
-1億190万
2018年3月31日
-781万
2019年3月31日 -1.92%
-796万
2020年3月31日 ±0%
-796万
2021年3月31日 ±0%
-796万
2022年3月31日 ±0%
-796万
2023年3月31日
-771万

個別

2008年3月31日
-8383万
2009年3月31日
-8055万
2010年3月31日 -24.83%
-1億55万
2011年3月31日 -19.89%
-1億2055万
2012年3月31日
-1億252万
2013年3月31日
-6279万
2014年3月31日 -18.96%
-7470万
2015年3月31日 -59.17%
-1億1890万
2016年3月31日
-9747万
2017年3月31日 -3.57%
-1億95万
2018年3月31日
-716万
2019年3月31日 ±0%
-716万
2020年3月31日 ±0%
-716万
2021年3月31日 ±0%
-716万
2022年3月31日 ±0%
-716万
2023年3月31日 ±0%
-716万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。
前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)
役員賞与引当金繰入額38,90040,510
貸倒引当金繰入額7,816△1,249
役員報酬199,664206,197
2023/06/19 16:10
#2 会計方針に関する事項(連結)
要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
2023/06/19 16:10
#3 引当金明細表(連結)
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額20,100千円である。
2023/06/19 16:10
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税13,892
貸倒引当金249,054
役員退職慰労引当金47,163
繰延税金資産
未払事業税2,689
貸倒引当金247,693
役員退職慰労引当金48,044
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/19 16:10
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
役員賞与引当金11,632
貸倒引当金248,125
役員退職慰労引当金52,810
繰延税金資産
役員賞与引当金11,514
貸倒引当金242,917
役員退職慰労引当金54,930
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
2023/06/19 16:10
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
2023/06/19 16:10
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法2023/06/19 16:10