貸倒引当金
連結
- 2008年3月31日
- -8159万
- 2009年3月31日 -1.44%
- -8277万
- 2010年3月31日 -29.37%
- -1億708万
- 2011年3月31日 -20.28%
- -1億2880万
- 2012年3月31日
- -1億357万
- 2013年3月31日
- -6384万
- 2014年3月31日 -0.99%
- -6447万
- 2015年3月31日 -78.31%
- -1億1497万
- 2016年3月31日
- -9850万
- 2017年3月31日 -3.46%
- -1億190万
- 2018年3月31日
- -781万
- 2019年3月31日 -1.92%
- -796万
- 2020年3月31日 ±0%
- -796万
- 2021年3月31日 ±0%
- -796万
- 2022年3月31日 ±0%
- -796万
- 2023年3月31日
- -771万
個別
- 2008年3月31日
- -8383万
- 2009年3月31日
- -8055万
- 2010年3月31日 -24.83%
- -1億55万
- 2011年3月31日 -19.89%
- -1億2055万
- 2012年3月31日
- -1億252万
- 2013年3月31日
- -6279万
- 2014年3月31日 -18.96%
- -7470万
- 2015年3月31日 -59.17%
- -1億1890万
- 2016年3月31日
- -9747万
- 2017年3月31日 -3.57%
- -1億95万
- 2018年3月31日
- -716万
- 2019年3月31日 ±0%
- -716万
- 2020年3月31日 ±0%
- -716万
- 2021年3月31日 ±0%
- -716万
- 2022年3月31日 ±0%
- -716万
- 2023年3月31日 ±0%
- -716万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。2023/06/19 16:10
前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 38,900 40,510 貸倒引当金繰入額 7,816 △1,249 役員報酬 199,664 206,197 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準2023/06/19 16:10
イ 貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。 - #3 引当金明細表(連結)
- (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額20,100千円である。2023/06/19 16:10
- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (自 令和4年4月1日2023/06/19 16:10
至 令和5年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 未払事業税 13,892 貸倒引当金 249,054 役員退職慰労引当金 47,163 繰延税金資産 未払事業税 2,689 貸倒引当金 247,693 役員退職慰労引当金 48,044 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (自 令和4年4月1日2023/06/19 16:10
至 令和5年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 役員賞与引当金 11,632 貸倒引当金 248,125 役員退職慰労引当金 52,810 繰延税金資産 役員賞与引当金 11,514 貸倒引当金 242,917 役員退職慰労引当金 54,930 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3)重要な引当金の計上基準2023/06/19 16:10
イ 貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法2023/06/19 16:10