- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「セメントおよびセメント関連事業」は、主にセメント、生コンクリート及びコンクリート製品を生産・販売している。「鉱産品事業」は、主に石灰石、骨材用砂、砂利及び砕石を生産・販売している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2026/06/22 13:50- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱紅濱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2026/06/22 13:50 - #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社森崎建設工業 | 3,594,030 | 鉱産品 |
| たにもと建設株式会社 | 2,357,399 | 鉱産品 |
| UBE三菱セメント株式会社 | 1,408,729 | セメントおよびセメント関連その他 |
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(琉球セメント株式会社)、子会社11社、関連会社5社により構成され、セメントおよびセメント関連製品の製造・販売を中心に、鉱産品の製造・販売およびリサイクル事業等
を主たる業務としている。
2026/06/22 13:50- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
材戦略
当社グループは、沖縄県内でセメント関連製品の製造・販売を中心に、鉱産品の製造・販売および環境事業を展開し、県内唯一のセメントメーカーとして、事業活動を通じてサステナブル社会の実現に貢献することを方針としている。中期経営計画(2024年度～2026年度)においては、グループ経営の推進やカーボンニュートラルへの対応を重要課題として掲げている。これらを着実に実行するにあたり、経営戦略と一体となった人材戦略を構築することが重要であると考え、人的資本の強化に取り組んでいる。
具体的には、「経営人材の育成」「理系人材の確保」を重要な方針として、人材の育成・確保を推進している。
2026/06/22 13:50- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループは、セメントおよびセメント関連事業、鉱産品事業を主な事業としている。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
また、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識している。
2026/06/22 13:50- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2026/06/22 13:50 - #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
告セグメントの変更に関する事項
当社の事業セグメントは、従来「セメントおよびセメント関連事業」、「鉱産品事業」、「商事関連事業」に区分していたが、令和7年8月1日付の組織変更に伴い「商事関連事業」を分離し、「セメントおよびセメント関連事業」、「鉱産品事業」と「その他」のそれぞれに統合して区分することとした。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づいて作成している。
2026/06/22 13:50- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、セメント製造販売、鉱産品を主な事業として展開している。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「セメントおよびセメント関連事業」、「鉱産品事業」の2つを報告セグメントとしている。
2026/06/22 13:50- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高は全て国内のため、記載を省略している。2026/06/22 13:50 - #11 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| セメントおよびセメント関連 | 197 | (27) |
| 鉱産品 | 68 | (10) |
| 報告セグメント計 | 265 | (37) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほか、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー)は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりである。
| 機械及び装置 | 増加額 | 鉱産品生産設備 | 1,913,310千円 |
| 建設仮勘定 | 増加額 | キルン排ガス集塵機 | 266,690千円 |
| 建設仮勘定 | 減少額 | 鉱産品生産設備 | 1,982,620千円 |
2.当期償却額882,479千円は、製造費用791,811千円、積送運賃諸掛60,613千円、販売費及び一般管理費30,054千円として、それぞれ算入されている。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業活動の成果を示す売上高、営業利益を重要な経営指標と位置づけ、この向上を目指し、経営効率化に努めていく。
なお、重要な経営指標については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりである。
2026/06/22 13:50- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
セメントおよびセメント関連事業において、セメントの沖縄県内販売量は、那覇南部地区向けが低調だったことから、前期比2.7%減の25万トンとなった。また、生産受託品を加えた総販売量は、前期比9.9%減の45万トンとなり、売上高はセメント系固化材等の販売が好調に推移したことにより、8,956,137千円(同0.3%減)となったが、営業利益は1,402,689千円(同22.9%増)となった。
鉱産品事業においては、港湾工事向け石材出荷の増加や新砕石プラントの稼働などにより、売上高は8,072,533千円(同16.7%増)、営業利益は1,675,824千円(同62.8%増)となった。
2026/06/22 13:50- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:千円)
| セメントおよびセメント関連 | 鉱産品 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 8,956,137 | 8,072,533 | 1,853,014 | 18,881,685 |
- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/22 13:50- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.収益及び費用の計上基準
当社は、セメントおよびセメント関連事業、鉱産品事業を主な事業としている。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
また、当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識している。
2026/06/22 13:50- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
| 前事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) | 当事業年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) |
| 関係会社への売上高 | 2,447,103千円 | | 3,191,718千円 |
| 関係会社からの委託作業等の売上原価 | 4,187,337 | | 4,138,864 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
