有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略
当社グループは、沖縄県内でセメント関連製品の製造・販売を中心に、鉱産品の製造・販売および環境事業を展開し、県内唯一のセメントメーカーとして、事業活動を通じてサステナブル社会の実現に貢献することを方針としている。中期経営計画(2024年度～2026年度)においては、グループ経営の推進やカーボンニュートラルへの対応を重要課題として掲げている。これらを着実に実行するにあたり、経営戦略と一体となった人材戦略を構築することが重要であると考え、人的資本の強化に取り組んでいる。
具体的には、「経営人材の育成」「理系人材の確保」を重要な方針として、人材の育成・確保を推進している。
「経営人材の育成」については、各専門分野における知見や多様な業務経験を基盤としつつ、マネジメント能力を備えた人材の育成が重要と考えており、管理職や監督職を中心にマネジメント研修や外部研修等への派遣により経営視点の醸成および環境変化への対応力の強化を図り、将来の経営を担う人材の育成を計画的に進め、グループ全体の持続的な成長に繋げていく。
「理系人材の確保」については、プラント運営の安定化、セメント・コンクリート技術の継承、ならびにカーボンニュートラル社会への対応といった中長期的な経営課題への対応を踏まえ、重要な人材戦略の一つとして位置付けている。継続的な事業運営を実現するため、計画的かつ積極的な採用活動を推進するとともに、理系人材の継続的な拡充および組織力の強化に取り組んでいる。
②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社の従業員の給与の決定にあたり、基本給、諸手当および賞与から構成されており、職務・役割に応じた等級制度を基軸として決定している。
給与・賞与の決定プロセスとして、基本給は半年ごとの「業績評定」と年1回の「能力評定」を反映させている。賞与は従業員の能力と会社の業績を総合的に勘案し決定している。
賞与については、半年ごとの「業績評定」を反映させており、従業員への適切な利益還元を目的として、労働組合と協議の上決定している。
諸手当については、業務遂行の必要性、ワークライフバランスを踏まえ設計している。