有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社・連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
また、当連結会計年度(当事業年度)より、報告セグメントの区分を変更している。変更の内容については、 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
①経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、価格転嫁の進展により継続的な物価上昇の影響は見られたものの、企業収益が拡大したことから設備投資は増加し、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移したことから、総じて緩やかな回復が続いた。
国内セメント業界において、建設コストの高騰に伴う計画の見直しや人手不足による工期の長期化等の影響により官公需・民需ともに減少したことから、セメント国内需要は7年連続で減少し、前期比6.5%減の3,053万トンとなった。さらに、足元では中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇により、セメント各社の業績悪化が懸念されるなど、年度末にかけて不確実性が高まった。
一方、県内経済は、航空路線の増便やクルーズ船の寄港回数が増加したことなどから、入域観光客数は前年比9.9%増の1,093万人と過去最高を記録し、観光関連産業を中心に拡大基調で推移した。しかし建設関連において、公共工事は防衛関連工事などが堅調に推移したものの、民間工事ではホテルや商業施設などの大型工事が減少し、回復の動きに一服感がみられた。
その中にあって、ピーク時に136万トンあったセメント県内需要は、公共・民間工事向けが低調に推移したことから、令和7年度は68万トンとなり、当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続いている。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高18,881,685千円(前年同期比7.6%増)、営業利益3,284,349千円(同41.2%増)、経常利益3,398,712千円(同33.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,538,625千円(同38.4%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
セメントおよびセメント関連事業において、セメントの沖縄県内販売量は、那覇南部地区向けが低調だったことから、前期比2.7%減の25万トンとなった。また、生産受託品を加えた総販売量は、前期比9.9%減の45万トンとなり、売上高はセメント系固化材等の販売が好調に推移したことにより、8,956,137千円(同0.3%減)となったが、営業利益は1,402,689千円(同22.9%増)となった。
鉱産品事業においては、港湾工事向け石材出荷の増加や新砕石プラントの稼働などにより、売上高は8,072,533千円(同16.7%増)、営業利益は1,675,824千円(同62.8%増)となった。
その他事業においては、資源リサイクル事業で那覇・南風原クリーンセンターから排出される焼却灰の受入量が増加した他、令和7年4月より家電リサイクル工場が本格稼働したことにより、売上高1,853,014千円(同12.8%増)、営業利益は205,835千円(同33.0%増)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動によって3,379,045千円の増加、また投資活動においては2,856,162千円減少、財務活動においては550,684千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ27,801千円の減少となった。その結果、当連結会計年度末には6,988,141千円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、3,379,045千円(対前年同期165,752千円増)となった。主な要因は、税金等調整前当期純利益3,401,576千円及び減価償却費1,307,505千円などによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、2,856,162千円(同1,713,505千円増)となった。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,736,110千円及び無形固定資産の取得による支出268,117千円などによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、550,684千円(同147,731千円減)となった。主な要因は長期借入金の返済449,009千円などによるものである。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)	前年同期比(%)
セメントおよびセメント関連(千円)	6,977,529	96.7
鉱産品(千円)	8,778,237	110.5
報告セグメント計(千円)	15,755,766	103.9
その他(千円)	-	-
合計(千円)	15,755,766	103.9

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっている。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)	前年同期比(%)
セメントおよびセメント関連(千円)	601,465	115.5
鉱産品(千円)	1,075,154	160.5
報告セグメント計(千円)	1,676,620	140.8
その他(千円)	1,508,737	21.5
合計(千円)	3,185,358	38.9

c.受注実績
当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ。)は見込み生産を行っているため、該当事項はない。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)	前年同期比(%)
セメントおよびセメント関連(千円)	8,956,137	99.6
鉱産品(千円)	8,072,533	116.7
報告セグメント計(千円)	17,028,671	107.1
その他(千円)	1,853,014	112.8
合計(千円)	18,881,685	107.6

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社森崎建設工業	2,811,532	16.0	3,594,030	19.0
たにもと建設株式会社	1,930,015	11.0	2,357,399	12.4
UBE三菱セメント株式会社	2,095,969	11.9	1,408,729	7.4

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度に比べ2,384,468千円(前年同期比7.4%増)増加し、34,412,229千円となった。
流動資産については、電子記録債権の増加等により715,634千円(同5.0%増)増加の14,990,006千円となった。
固定資産については、有形固定資産の増加等により1,668,833千円(同9.4%増)増加の19,422,223千円となった。
負債は、前連結会計年度末に比べ、460,717千円(同5.0%減)減少し、8,599,050千円となった。
流動負債については、設備支払手形の減少等により、358,074千円(同5.5%減)減少の6,036,683千円となった。
固定負債については、長期借入金の減少等により、102,643千円(同3.8%減)減少の2,562,367千円となった。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したため、2,845,185千円(同12.3%増)増加の25,813,179千円となった。
②経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は18,881,685千円(前年同期比7.6%増)、売上原価は13,852,544千円(同2.1%増)、営業利益は3,284,349千円(同41.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,538,625千円(同38.4%増)となった。売上高については、鉱産品事業や環境事業部門が好調に推移したこと等により前年同期を上回った。
営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益については、全体的なコスト削減により前年同期を上回った。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりである。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ.資本の財源
当社は資源循環型社会への貢献を果たしながら継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出力を高め、健全な財務体質の維持および、有利子負債の圧縮に努める事により安定したキャッシュ・フローを確保することが可能であると考えている。
ロ.キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載している。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっている。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,203,710千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,988,141千円となっている。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。