有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、経済活動の再開により持ち直しの動きがあった。しかし、年明けから新たに変異株の感染拡大や、資源価格の高騰にロシアによるウクライナ侵攻が追い打ちとなり、景気の下振れ懸念が強まった。
国内セメント業界においては、建設コスト上昇による入札不調や人手不足による工事の長期化などにより、国内需要は3年連続で減少し、前期比2.0%減の3,788万トンとなった。また急激な原燃料価格の高騰による業績悪化の影響を受け、メーカー各社は一斉にセメント価格の値上げを打ち出した。
一方、県内経済は、基幹産業である観光関連で入域観光客数がピーク時の3割程度にとどまるなど厳しい状況が続いた。建設関連では、公共工事は前期を上回ったが、民間工事ではホテル等の宿泊施設・マンション建設で新型コロナウイルス感染拡大の影響による中断や延期、資材価格の高騰により大幅に落ち込んだ。
その中にあって県内セメント需要は、公共工事は堅調に推移したものの、民間工事減少の影響を大きく受け、前期比13.3%減の76万トンとなった。
このような状況のもとで、当社は経営基盤の強化ならびに廃棄物の再資源化により、環境問題や地域貢献に取り組んできた。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,851,785千円(前年同期比6.7%増)、営業利益2,157,429千円(同8.4%増)、経常利益2,380,109千円(同15.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,755,239千円(同12.6%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
セメントおよびセメント関連事業において、セメントの沖縄県内販売量は公共事業で堅調であったが、民間工事においては大きく減少し、県内全域で低調に推移したことから、前期比14.6%減の28万トンとなった。また、生産受託品を加えた総販売量は前期比13.6%減の52万トンとなった。売上高は6,232,140千円(同13.5%減)、営業損失は92,327千円(前年同期は営業利益725,859千円)となった。
鉱産品事業においては、新規顧客の獲得や港湾工事向けの製品の販売が好調だったことから、売上高は7,209,788千円(同31.6%増)、営業利益が1,842,948千円(同101.5%増)となった。
商事関連事業においては、機械装置などの販売により、売上高は1,512,138千円(同20.6%増)となり、営業利益は379,504千円(同18.4%増)となった。
その他の事業においては、リサイクル事業の廃棄物受入量の増加があったものの不動産事業の前期売上の反動減により、売上高は897,718千円(同1.3%減)、営業利益は27,303千円(同3.5%減)となった。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	前年同期比(%)
セメントおよびセメント関連(千円)	5,312,606	85.1
鉱産品(千円)	7,568,735	112.4
報告セグメント計(千円)	12,881,341	99.3
その他(千円)	6,756	34.8
合計(千円)	12,888,098	99.2

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっている。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	前年同期比(%)
セメントおよびセメント関連(千円)	383	84.1
鉱産品(千円)	747,148	104.5
商事関連(千円)	6,305,280	200.3
報告セグメント計(千円)	7,052,811	182.5
その他(千円)	832,021	101.3
合計(千円)	7,884,832	168.3

(3)受注実績
当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ。)は見込み生産を行っているため、該当事項はない。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	前年同期比(%)
セメントおよびセメント関連(千円)	6,232,140	86.5
鉱産品(千円)	7,209,788	131.6
商事関連(千円)	1,512,138	120.6
報告セグメント計(千円)	14,954,067	107.2
その他(千円)	897,718	98.7
合計(千円)	15,851,785	106.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社森崎建設工業	2,189,841	14.7	3,662,091	23.1
たにもと建設株式会社	1,867,157	12.5	2,053,251	12.9

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)資産・負債・純資産の分析
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度に比べ657,387千円(前年同期比2.5%増)増加し、26,388,809千円となった。
流動資産については、受取手形及び売掛金の増加等により1,000,151千円(同10.2%増)増加の10,738,946千円となった。
固定資産については、減価償却に伴う減少等により342,763千円(同2.1%減)減少の15,649,863千円となった。
負債は、前連結会計年度末に比べ、870,219千円(同11.7%減)減少し、6,506,839千円となった。
流動負債については、短期借入金の減少等により、554,861千円(同9.5%減)減少の5,234,105千円となった。
固定負債については、長期借入金の減少等により、315,357千円(同19.8%減)減少の1,272,733千円となった。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したため、1,527,607千円(同8.3%増)増加の19,881,970千円となった。
(2)経営成績の分析
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については次のとおりである。
中期経営計画では下記のとおり計画していたが、売上高は計画比587百万円増(前年同期比3.8%増)、営業利益は計画比452百万円増(同26.5%増)となった。
売上高については、セメントおよびセメント関連部門で、民間工事が大きく減少した影響を受け減少となったが、鉱産品事業および商事関連事業で増加となり、前年を上回る結果となった。
営業利益については、売上高の増加や、廃棄物の原料および熱エネルギー代替率向上、設備補修の削減等の影響によるものである。

指標	令和4年3月期(計画)	令和4年3月期(実績)	令和4年3月期(計画比)
売上高	15,264百万円	15,851百万円	587百万円 ( 3.8%)
営業利益	1,705百万円	2,157百万円	452百万円 (26.5%)

当連結会計年度における売上高は15,851,785千円(前年同期比6.7%増)、売上原価は12,130,649千円(同7.8%増)、営業利益は2,157,429千円(同8.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,755,239千円(同12.6%増)となった。セメントおよびセメント関連事業においては、民間工事の減少を受け、低調となったものの、鉱産品や商事関連事業が堅調に推移したことにより、全体としては、売上高、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を上回った。
(3)経営成績に重要な影響を与える事象およびその対処について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりである。
(4)キャッシュ・フローの分析・検討
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動によって2,641,210千円の増加、また投資活動においては1,244,591千円減少、財務活動においても982,738千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ413,880千円の増加となった。その結果、当連結会計年度末には3,611,366千円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において営業活動による得られた資金は、2,641,210千円(対前年同期341,088千円増)となった。主な要因は、税金等調整前当期純利益2,434,366千円に、非資金項目である減価償却費による増加1,179,525千円や仕入債務の減少243,184千円などによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において投資活動により使用した資金は1,244,591千円(同662,468千円減)となった。主な要因は、有形固定資産の取得1,129,534千円及び投資有価証券の取得119,659千円などによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は982,738千円(同527,197千円増)となった。主な要因は長期借入金の返済846,912千円などによるものである。
当社は資源循環型社会への貢献を果たしながら継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出力を高め、健全な財務体質の維持および、有利子負債の圧縮に努める事により安定したキャッシュ・フローを確保することが可能であると考えている。
(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっている。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,990,625千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,611,366千円となっている
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。