有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)
業績等の概要
(1)業績
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の抑制と経済活動の両立が進み、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられたが、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の影響による資源・エネルギー価格の高勝など、景気の先行きは不透明な状況が続いた。
国内セメント業界においては、民需では都市部再開発工事や物流関連施設新増設の活発化により一定の需要がある一方、官公需については建設現場の慢性的な人手不足や天候不順により、セメント需要は4年連続で減少し、前期比1.6%減の3,728万トンとなった。また世界的な石炭価格の高騰により、未曾有のコスト高となっているセメント各社の業織は急激に悪化しており、事業存続に向けてセメント価格の大幅な値上げに踏み切った。
一方県内経済は、全国旅行支援や水際対策の緩和により観光関連や個人消費に回復の動きがみられた。建設関連は、公共工事で底堅く推移し、民間工事で工事再開などにより一部で持ち直しがみられたものの、全体としては弱い動きとなった。
その中にあって県内セメント需要は、公共・民間工事ともに前年に引き続き低水準で推移し、前期比1.1%滅の75万トンとなった。
このような状況のもとで、当社は経営基盤の強化ならびに廃棄物の再資源化により、環境問題や地域貢献に取り組んできた。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,450,804千円(前年同期比3.7%増)、営業利益434,450千円(同79.8%減)、経常利益601,016千円(同74.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益522,061千円(同70.2%減)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
セメントおよびセメント関連事業において、セメントの沖縄県内販売量は前年に引き続き低調な出荷となり、前期比4.1%減の26万トンとなった。また、生産受託品を加えた総販売量は前期比1.1%減の51万トンとなった。セメント価格の改定により、売上高は6,836,634千円(同9.6%増)、営業損失は原燃料の高騰により、1,578,413千円(前年同期は営業損失92,327千円)となった。
鉱産品事業においては、新規顧客の獲得や価格改定により、売上高は7,484,859千円(同3.8%増)、営業利益は、販売量の減少および採掘コストの増加等により、1,584,120千円(同14.0%減)となった。
商事関連事業においては、車両機械販売の反動減等により、売上高は1,326,155千円(同12.2%減)となり、営業利益は417,356千円(同9.9%増)となった。
その他の事業においては、リサイクル事業で県内土木工事における建設発生土等が減少したことなどにより、売上高は803,155千円(同10.5%減)、営業利益は11,387千円(同58.2%減)となった。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっている。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(3)受注実績
当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ。)は見込み生産を行っているため、該当事項はない。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)資産・負債・純資産の分析
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度に比べ2,805,483千円(前年同期比10.6%増)増加し、29,194,292千円となった。
流動資産については、棚卸資産の増加等により840,602千円(同7.8%増)増加の11,579,548千円となった。
固定資産については、構築物等の新規取得により1,964,880千円(同12.5%増)増加の17,614,743千円となった。
負債は、前連結会計年度末に比べ、2,496,445千円(同38.3%増)増加し、9,003,284千円となった。
流動負債については、短期借入金の増加等により、502,965千円(同9.6%増)増加の5,737,070千円となった。
固定負債については、長期借入金の増加等により、1,993,480千円(同156.6%増)増加の3,266,213千円となった。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したため、309,037千円(同1.5%増)増加の20,191,008千円となった。
(2)経営成績の分析
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については次のとおりである。
中期経営計画では下記のとおり計画していたが、売上高は計画比1,911百万円減(10.4%減)、営業利益は計画比2,546百万円減(85.4%減)となった。
売上高については、セメントおよびセメント関連部門でセメント価格の改定および、鉱産品事業で新規顧客の獲得などにより、前年を上回る結果となった。
営業利益については、原燃料コストが上昇したことで減少している。
当連結会計年度における売上高は16,450,804千円(前年同期比3.7%増)、売上原価は14,494,735千円(同19.4%増)、営業利益は434,450千円(同79.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は522,061千円(同70.2%減)となった。セメントおよびセメント関連事業においては、民間工事の減少を受け、低調となったものの、鉱産品事業が堅調に推移したことにより、全体としては、売上高は前連結会計年度を上回ったが、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、石炭高騰による製造コストが大幅に上昇したことで前連結会計年度を下回った。
(3)経営成績に重要な影響を与える事象およびその対処について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりである。
(4)キャッシュ・フローの分析・検討
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動によって537,722千円の増加、また投資活動においては2,534,582千円減少、財務活動においては2,336,945千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ390,131千円の増加となった。その結果、当連結会計年度末には4,001,497千円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において営業活動による得られた資金は、537,722千円(対前年同期2,103,487千円減)となった。主な要因は、税金等調整前当期純利益723,597千円および棚卸資産の増加1,010,238千円などによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において投資活動により使用した資金は、2,534,582千円(同1,289,990千円減)となった。主な要因は、有形固定資産の取得3,089,497千円及び有形固定資産の売却455,491千円などによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、2,336,945千円(同3,319,684千円増)となった。主な要因は長期借入金の調達2,614,147千円などによるものである。
当社は資源循環型社会への貢献を果たしながら継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出力を高め、健全な財務体質の維持および、有利子負債の圧縮に努める事により安定したキャッシュ・フローを確保することが可能であると考えている。
(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっている。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,508,076千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,001,497千円となっている
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。
(1)業績
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の抑制と経済活動の両立が進み、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられたが、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の影響による資源・エネルギー価格の高勝など、景気の先行きは不透明な状況が続いた。
国内セメント業界においては、民需では都市部再開発工事や物流関連施設新増設の活発化により一定の需要がある一方、官公需については建設現場の慢性的な人手不足や天候不順により、セメント需要は4年連続で減少し、前期比1.6%減の3,728万トンとなった。また世界的な石炭価格の高騰により、未曾有のコスト高となっているセメント各社の業織は急激に悪化しており、事業存続に向けてセメント価格の大幅な値上げに踏み切った。
一方県内経済は、全国旅行支援や水際対策の緩和により観光関連や個人消費に回復の動きがみられた。建設関連は、公共工事で底堅く推移し、民間工事で工事再開などにより一部で持ち直しがみられたものの、全体としては弱い動きとなった。
その中にあって県内セメント需要は、公共・民間工事ともに前年に引き続き低水準で推移し、前期比1.1%滅の75万トンとなった。
このような状況のもとで、当社は経営基盤の強化ならびに廃棄物の再資源化により、環境問題や地域貢献に取り組んできた。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,450,804千円(前年同期比3.7%増)、営業利益434,450千円(同79.8%減)、経常利益601,016千円(同74.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益522,061千円(同70.2%減)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
セメントおよびセメント関連事業において、セメントの沖縄県内販売量は前年に引き続き低調な出荷となり、前期比4.1%減の26万トンとなった。また、生産受託品を加えた総販売量は前期比1.1%減の51万トンとなった。セメント価格の改定により、売上高は6,836,634千円(同9.6%増)、営業損失は原燃料の高騰により、1,578,413千円(前年同期は営業損失92,327千円)となった。
鉱産品事業においては、新規顧客の獲得や価格改定により、売上高は7,484,859千円(同3.8%増)、営業利益は、販売量の減少および採掘コストの増加等により、1,584,120千円(同14.0%減)となった。
商事関連事業においては、車両機械販売の反動減等により、売上高は1,326,155千円(同12.2%減)となり、営業利益は417,356千円(同9.9%増)となった。
その他の事業においては、リサイクル事業で県内土木工事における建設発生土等が減少したことなどにより、売上高は803,155千円(同10.5%減)、営業利益は11,387千円(同58.2%減)となった。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) | 前年同期比(%) |
| セメントおよびセメント関連(千円) | 5,834,405 | 109.8 |
| 鉱産品(千円) | 8,555,155 | 113.0 |
| 報告セグメント計(千円) | 14,389,560 | 111.7 |
| その他(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 14,389,561 | 111.6 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっている。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) | 前年同期比(%) |
| セメントおよびセメント関連(千円) | 423 | 110.4 |
| 鉱産品(千円) | 703,955 | 94.2 |
| 商事関連(千円) | 13,551,149 | 214.9 |
| 報告セグメント計(千円) | 14,255,527 | 202.1 |
| その他(千円) | 749,691 | 90.1 |
| 合計(千円) | 15,005,219 | 190.3 |
(3)受注実績
当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ。)は見込み生産を行っているため、該当事項はない。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) | 前年同期比(%) |
| セメントおよびセメント関連(千円) | 6,836,634 | 109.6 |
| 鉱産品(千円) | 7,484,859 | 103.8 |
| 商事関連(千円) | 1,326,155 | 87.8 |
| 報告セグメント計(千円) | 15,647,648 | 104.6 |
| その他(千円) | 803,155 | 89.5 |
| 合計(千円) | 16,450,804 | 103.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日) | 当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社森崎建設工業 | 3,662,091 | 23.1 | 3,684,855 | 22.3 |
| たにもと建設株式会社 | 2,053,251 | 12.9 | 2,249,409 | 13.6 |
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)資産・負債・純資産の分析
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度に比べ2,805,483千円(前年同期比10.6%増)増加し、29,194,292千円となった。
流動資産については、棚卸資産の増加等により840,602千円(同7.8%増)増加の11,579,548千円となった。
固定資産については、構築物等の新規取得により1,964,880千円(同12.5%増)増加の17,614,743千円となった。
負債は、前連結会計年度末に比べ、2,496,445千円(同38.3%増)増加し、9,003,284千円となった。
流動負債については、短期借入金の増加等により、502,965千円(同9.6%増)増加の5,737,070千円となった。
固定負債については、長期借入金の増加等により、1,993,480千円(同156.6%増)増加の3,266,213千円となった。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したため、309,037千円(同1.5%増)増加の20,191,008千円となった。
(2)経営成績の分析
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については次のとおりである。
中期経営計画では下記のとおり計画していたが、売上高は計画比1,911百万円減(10.4%減)、営業利益は計画比2,546百万円減(85.4%減)となった。
売上高については、セメントおよびセメント関連部門でセメント価格の改定および、鉱産品事業で新規顧客の獲得などにより、前年を上回る結果となった。
営業利益については、原燃料コストが上昇したことで減少している。
| 指標 | 令和5年3月期(計画) | 令和5年3月期(実績) | 令和5年3月期(計画比) |
| 売上高 | 18,362百万円 | 16,451百万円 | △1,911百万円 (△10.4%) |
| 営業利益 | 2,981百万円 | 434百万円 | △2,546百万円 (△85.4%) |
当連結会計年度における売上高は16,450,804千円(前年同期比3.7%増)、売上原価は14,494,735千円(同19.4%増)、営業利益は434,450千円(同79.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は522,061千円(同70.2%減)となった。セメントおよびセメント関連事業においては、民間工事の減少を受け、低調となったものの、鉱産品事業が堅調に推移したことにより、全体としては、売上高は前連結会計年度を上回ったが、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、石炭高騰による製造コストが大幅に上昇したことで前連結会計年度を下回った。
(3)経営成績に重要な影響を与える事象およびその対処について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりである。
(4)キャッシュ・フローの分析・検討
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動によって537,722千円の増加、また投資活動においては2,534,582千円減少、財務活動においては2,336,945千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ390,131千円の増加となった。その結果、当連結会計年度末には4,001,497千円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において営業活動による得られた資金は、537,722千円(対前年同期2,103,487千円減)となった。主な要因は、税金等調整前当期純利益723,597千円および棚卸資産の増加1,010,238千円などによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において投資活動により使用した資金は、2,534,582千円(同1,289,990千円減)となった。主な要因は、有形固定資産の取得3,089,497千円及び有形固定資産の売却455,491千円などによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、2,336,945千円(同3,319,684千円増)となった。主な要因は長期借入金の調達2,614,147千円などによるものである。
当社は資源循環型社会への貢献を果たしながら継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出力を高め、健全な財務体質の維持および、有利子負債の圧縮に努める事により安定したキャッシュ・フローを確保することが可能であると考えている。
(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっている。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,508,076千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,001,497千円となっている
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。
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