半期報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、高い企業収益や国内設備投資の増加、雇用環境と個人消費の持ち直しの動きが見られることなどから、緩やかな回復基調が続いている。
沖縄県内経済においては、建設関連ではインフラ整備等の公共工事は底堅く推移し、企業の設備投資は増加基調にある。また、賃家・分譲住宅等の民間工事では高水準で推移した。観光関連でも入域観光客数のうち、国内客はやや増加し、外国客については高い増加率で推移した。雇用・所得情勢でも改善が続いている事などから、県内景況は全体として拡大の動きが続いている。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、セメントおよびセメント関連事業・鉱産品事業での継続的なコスト削減に取り組み、収益の確保に努めた。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は9,163,380千円(前年同期比14.2%増)、営業利益1,444,209千円(同4.9%増)、経常利益1,514,482千円(同5.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,059,141千円(同8.7%増)となった。
セグメントの業績は次の通りである。
セメントおよびセメント関連事業において、セメントの沖縄県内販売量は、官需・民需ともにほぼ前期並みに推移し、前期比1.9%減の18万トンとなったが、生産受注品を加えた総販売数量では前期比2.9%増の33万トンとなった。また、販売価格一部改定等の影響により、売上高は3,997,349千円(同10.2%増)、営業利益は648,688千円(同66.5%増)となった。
鉱産品事業においては、前期で出荷が旺盛であった那覇空港第2滑走路増設工事向けの反動減により、売上高は2,374,466千円(同9.3%減)、営業利益が596,711千円(同30.7%減)となった。
商事関連事業においては、アルミ製品等の売上高増加の影響により、売上高は2,419,782千円(同66.8%増)、営業利益は186,386千円(同54.0%増)となった。
その他事業においては、リサイクル事業が順調に推移したことにより、売上高は371,781千円(同14.6%増)となった。また、営業利益は直接販売費の減少により12,423千円(同237.3%増)となった。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前中間連結会計期間末に比べ458,716千円増加し、当中間連結会計期間末には3,240,913千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,391,070千円(前年同期比6.0%増)となった。これは主に税金等調整前中間純利益の増加1,518,590千円及びたな卸資産の増加95,961千円等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,046,041千円(同115.5%増)となった。これは主に有形固定資産の取得による支出2,106,588千円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は369,711千円(同216.2%増)となった。これは主に長期借入金の純調達額647,160千円や短期借入金の純返済額95,396千円及び配当金支払額179,438千円によるものである。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっているものである。
2.金額には消費税等は含まれていない。
(2)商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注) 金額には消費税等は含まれていない。
(3)受注実績
当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ)は見込み生産を行っているため、該当事項はない。
(4)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
3.本表の金額には消費税等は含まれていない。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。
(1)資産・負債・純資産の分析
当中間連結会計期間末の総資産残高は、25,060,719千円(前連結会計年度比3.1%増)となった。流動資産においては、現金及び預金の減少により9,112,646千円(同3.3%減)となった。また固定資産については、有形固定資産の取得による増加により15,948,072千円(同7.3%増)となった。
負債については、未払金の減少や繰延税金負債の減少等により9,109,931千円(同0.4%減)となった。
純資産については、利益剰余金の増加により15,950,788千円(同5.3%増)となった。
(2)キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、有形固定資産の取得による減少があったものの、売上債権の減少や長期借入金の調達等により3,240,913千円(前年同期は2,782,197千円)となっている。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の増加や減価償却費等により、1,391,070千円(前年同期は1,311,272千円)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により△2,046,041千円(前年同期は△949,066千円)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の調達等により369,711千円(前年同期は△317,992千円)となった。
(3)経営成績の分析
当中間連結会計期間における売上高は9,163,380千円(前年同期比14.2%増)、売上原価は6,897,319千円(同18.9%増)、営業利益は1,444,209千円(前年同期比4.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,059,141千円(同8.7%増)となった。前中間連結会計期間と比べ営業利益および親会社株主に帰属する中間純利益が増加しているのは、工場操業度の改善、リサイクル事業の増加、コスト低減が主な要因である。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっている。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達について
は、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当中間連結会計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,949,139千円となっており、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は3,240,913千円となっている。
(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、高い企業収益や国内設備投資の増加、雇用環境と個人消費の持ち直しの動きが見られることなどから、緩やかな回復基調が続いている。
沖縄県内経済においては、建設関連ではインフラ整備等の公共工事は底堅く推移し、企業の設備投資は増加基調にある。また、賃家・分譲住宅等の民間工事では高水準で推移した。観光関連でも入域観光客数のうち、国内客はやや増加し、外国客については高い増加率で推移した。雇用・所得情勢でも改善が続いている事などから、県内景況は全体として拡大の動きが続いている。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、セメントおよびセメント関連事業・鉱産品事業での継続的なコスト削減に取り組み、収益の確保に努めた。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は9,163,380千円(前年同期比14.2%増)、営業利益1,444,209千円(同4.9%増)、経常利益1,514,482千円(同5.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,059,141千円(同8.7%増)となった。
セグメントの業績は次の通りである。
セメントおよびセメント関連事業において、セメントの沖縄県内販売量は、官需・民需ともにほぼ前期並みに推移し、前期比1.9%減の18万トンとなったが、生産受注品を加えた総販売数量では前期比2.9%増の33万トンとなった。また、販売価格一部改定等の影響により、売上高は3,997,349千円(同10.2%増)、営業利益は648,688千円(同66.5%増)となった。
鉱産品事業においては、前期で出荷が旺盛であった那覇空港第2滑走路増設工事向けの反動減により、売上高は2,374,466千円(同9.3%減)、営業利益が596,711千円(同30.7%減)となった。
商事関連事業においては、アルミ製品等の売上高増加の影響により、売上高は2,419,782千円(同66.8%増)、営業利益は186,386千円(同54.0%増)となった。
その他事業においては、リサイクル事業が順調に推移したことにより、売上高は371,781千円(同14.6%増)となった。また、営業利益は直接販売費の減少により12,423千円(同237.3%増)となった。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前中間連結会計期間末に比べ458,716千円増加し、当中間連結会計期間末には3,240,913千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,391,070千円(前年同期比6.0%増)となった。これは主に税金等調整前中間純利益の増加1,518,590千円及びたな卸資産の増加95,961千円等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,046,041千円(同115.5%増)となった。これは主に有形固定資産の取得による支出2,106,588千円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は369,711千円(同216.2%増)となった。これは主に長期借入金の純調達額647,160千円や短期借入金の純返済額95,396千円及び配当金支払額179,438千円によるものである。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 前年同期比(%) |
| セメントおよびセメント関連(千円) | 3,515,003 | 113.0 |
| 鉱産品(千円) | 2,438,522 | 116.5 |
| 商事関連(千円) | - | - |
| 報告セグメント計(千円) | 5,953,525 | 114.4 |
| その他(千円) | 17,419 | 97.5 |
| 合計(千円) | 5,970,944 | 114.4 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっているものである。
2.金額には消費税等は含まれていない。
(2)商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 前年同期比(%) |
| セメントおよびセメント関連(千円) | 112 | 0.2 |
| 鉱産品(千円) | 627,939 | 102.1 |
| 商事関連(千円) | 2,351,087 | 168.2 |
| 報告セグメント計(千円) | 2,979,140 | 145.1 |
| その他(千円) | 329,830 | 115.9 |
| 合計(千円) | 3,308,970 | 141.5 |
(注) 金額には消費税等は含まれていない。
(3)受注実績
当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ)は見込み生産を行っているため、該当事項はない。
(4)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 前年同期比(%) |
| セメントおよびセメント関連(千円) | 3,997,349 | 110.2 |
| 鉱産品(千円) | 2,374,466 | 90.6 |
| 商事関連(千円) | 2,419,782 | 166.8 |
| 報告セグメント計(千円) | 8,791,598 | 114.2 |
| その他(千円) | 371,781 | 114.6 |
| 合計(千円) | 9,163,380 | 114.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社森崎建設工業 | 2,107,202 | 26.1 | 1,847,436 | 20.1 |
| 宇部興産株式会社 | 1,395,131 | 17.4 | 1,418,672 | 15.4 |
3.本表の金額には消費税等は含まれていない。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。
(1)資産・負債・純資産の分析
当中間連結会計期間末の総資産残高は、25,060,719千円(前連結会計年度比3.1%増)となった。流動資産においては、現金及び預金の減少により9,112,646千円(同3.3%減)となった。また固定資産については、有形固定資産の取得による増加により15,948,072千円(同7.3%増)となった。
負債については、未払金の減少や繰延税金負債の減少等により9,109,931千円(同0.4%減)となった。
純資産については、利益剰余金の増加により15,950,788千円(同5.3%増)となった。
(2)キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、有形固定資産の取得による減少があったものの、売上債権の減少や長期借入金の調達等により3,240,913千円(前年同期は2,782,197千円)となっている。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の増加や減価償却費等により、1,391,070千円(前年同期は1,311,272千円)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により△2,046,041千円(前年同期は△949,066千円)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の調達等により369,711千円(前年同期は△317,992千円)となった。
(3)経営成績の分析
当中間連結会計期間における売上高は9,163,380千円(前年同期比14.2%増)、売上原価は6,897,319千円(同18.9%増)、営業利益は1,444,209千円(前年同期比4.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,059,141千円(同8.7%増)となった。前中間連結会計期間と比べ営業利益および親会社株主に帰属する中間純利益が増加しているのは、工場操業度の改善、リサイクル事業の増加、コスト低減が主な要因である。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっている。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達について
は、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当中間連結会計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,949,139千円となっており、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は3,240,913千円となっている。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
