半期報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

業績等の概要
(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、通商問題による海外経済の動向に懸念があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種経済政策等の効果を背景に緩やかに回復している。
沖縄県内経済においては、建設関連では公共投資が底堅く推移する中、民間設備投資も増加基調にあるなど、全体として堅調に推移している。観光関連では入域観光客数は前年度を上回り、雇用・所得情勢でも改善が続いていることを背景に、県内景況は全体として拡大の動きが続いている。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き生産・物流の低減に取り組むとともに、売上の拡大と収益の確保に努めた。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は7,500,893千円(前年同期比18.1%減)、営業利益651,178千円(同54.9%減)、経常利益738,972千円(同51.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益498,123千円(同52.9%減)となった。
セグメントの業績は次の通りである。
セメントおよびセメント関連事業において、セメントの沖縄県内販売量は、官需・民需ともに前期並みに推移し、前期比2.2%減の18万トンとなったが、生産受注品を加えた総販売数量では前期比2.3%増の33万トンとなり、売上高は3,761,324千円(同5.9%減)となった。また、修繕費の増加等により、営業利益は203,764千円(同68.5%減)となった。
鉱産品事業においては、前期に出荷のあった那覇空港第2滑走路増設工事向けの反動減により、売上高は1,553,371千円(同34.5%減)、営業利益が127,861千円(同78.5%減)となった。
商事関連事業においては、前期大型工事による特需の反動減により、売上高は1,797,911千円(同25.6%減)となったが、営業利益は306,094千円(同64.2%増)となった。
その他事業においては、リサイクル事業が順調に推移したことにより、売上高は388,286千円(同4.4%増)となり、営業利益は13,458千円(同8.3%増)となった。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間に比べ、182,634千円増加し、当中間連結会計期間末には、3,423,547千円(前年同期は3,240,913千円)となっている。
営業活動によるキャッシュ・フローは、未収消費税の減少や売上債権の減少等により、1,730,207千円(前年同期は1,391,070千円)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により△1,250,270千円(前年同期は△2,046,041千円)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により△522,550千円(前年同期は369,711千円)となった。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)	前年同期比(%)
セメントおよびセメント関連(千円)	3,312,291	94.2
鉱産品(千円)	1,809,408	74.2
報告セグメント計(千円)	5,121,699	86.0
その他(千円)	15,389	88.3
合計(千円)	5,137,089	86.0

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっているものである。
2.金額には消費税等は含まれていない。
(2)商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)	前年同期比(%)
セメントおよびセメント関連(千円)	78	69.6
鉱産品(千円)	129,840	20.6
商事関連(千円)	1,882,665	80.0
報告セグメント計(千円)	2,012,585	67.5
その他(千円)	347,405	105.3
合計(千円)	2,359,990	71.3

(注) 金額には消費税等は含まれていない。
(3)受注実績
当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ)は見込み生産を行っているため、該当事項はない。
(4)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)	前年同期比(%)
セメントおよびセメント関連(千円)	3,761,324	94.1
鉱産品(千円)	1,553,371	65.4
商事関連(千円)	1,797,911	74.3
報告セグメント計(千円)	7,112,606	80.9
その他(千円)	388,286	104.4
合計(千円)	7,500,893	81.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
宇部興産株式会社	1,418,672	15.4	1,290,332	17.20
株式会社森崎建設工業	1,847,436	20.1	852,578	11.36

3.本表の金額には消費税等は含まれていない。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)資産・負債・純資産の分析
当中間連結会計期間末の総資産残高は、24,578,627千円(前連結会計年度比4.8%減)となった。流動資産においては、未収消費税の減少により9,012,356千円(同10.2%減)となった。また固定資産については、有形固定資産取得の減少により15,566,271千円(同1.4%減)となった。
負債については、未払金の減少や支払手形及び買掛金の減少等により8,237,558千円(同15.6%減)となった。
純資産については、利益剰余金の増加により16,341,069千円(同1.6%増)となった。
(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載している。
(3)経営成績の分析
当中間連結会計期間における売上高は7,500,893千円(前年同期比18.1%減)、売上原価は6,032,380千円(同12.5%減)、営業利益は651,178千円(前年同期比54.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は498,123千円(同52.9%減)となった。前中間連結会計期間と比べ営業利益および親会社株主に帰属する中間純利益が減少しているのは、石材販売量の減少や修繕費の増加が主な要因である。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっている。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達について
は、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当中間連結会計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,047,102千円となっており、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は3,423,547千円となっている。