有価証券報告書-第65期(2023/04/01-2024/03/31)
業績等の概要
(1)業績
当期におけるわが国経済は、ウクライナ情勢に端を発する資源・エネルギー価格の高騰や日米金利差の拡大などが要因とされる円安が続いたものの、コロナ禍を乗り越え社会・経済活動の正常化が進み、穏やかな回復基調となった。
国内セメント業界においては、建設現場において常態化する人手不足に加え資材や労務単価の上昇、さらに豪雨等の天候不順により官公需、民需ともに減少したことから、セメント国内需要は5年連続で減少し、前期比7.3%減の3,456万トンとなった。また、世界的なエネルギーコストの高止まりは、未だセメント各社の業績に影響を与え予断を許さない状況にある。
一方、県内経済は、入域観光客数が前年比25.9%増加の853万人となり、観光関連および個人消費は緩やかに拡大する動きとなった。建設関連は、公共工事で底堅く推移し、民間工事で分譲マンションやホテルの新築工事が増加するなど再開の動きがみられた。
その中にあってセメント県内需要においては、人手不足による着工遅れなどにより公共・民間工事ともに前年に引き続き低水準で推移し、前期並みの75万トンとなった。
このような状況のもとで、当社は経営基盤の強化ならびに廃棄物の再資源化により、環境問題や地域貢献に取り組んできた。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,641,958千円(前年同期比7.2%増)、営業利益1,249,546千円(同187.6%増)、経常利益1,548,298千円(同157.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,194,628千円(同128.8%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
セメントおよびセメント関連事業において、セメントの沖縄県内販売量は引き続き低調な出荷となり、前期比3.1%増の27万トンとなった。また、生産受託品を加えた総販売量は前期比0.8%減の51万トンとなった。セメント価格の改定により、売上高は8,592,978千円(同25.6%増)、営業利益は163,710千円(前年同期は営業損失1,578,413千円)となった。
鉱産品事業においては、港湾工事向けの出荷が減少したことなどにより、売上高は6,618,399千円(同11.5%減)、営業利益は、販売量の減少および採掘コストの増加等により、689,393千円(同56.4%減)となった。
商事関連事業においては、土木建設資材の販売が増加したことにより、売上高は1,553,491千円(同17.1%増)となったが、営業利益は372,267千円(同10.8%減)となった。
その他の事業においては、リサイクル事業で廃プラスチック等の受入処理量が増加したことなどにより、売上高は877,088千円(同9.2%増)、営業利益は24,175千円(同112.2%増)となった。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっている。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(3)受注実績
当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ。)は見込み生産を行っているため、該当事項はない。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)資産・負債・純資産の分析
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度に比べ819,849千円(前年同期比2.8%増)増加し、30,014,142千円となった。
流動資産については、現金及び預金の増加等により1,414,530千円(同12.2%増)増加の12,994,079千円となった。
固定資産については、有形固定資産の減少等により594,680千円(同3.3%減)減少の17,020,063千円となった。
負債は、前連結会計年度末に比べ、377,376千円(同4.1%減)減少し、8,625,907千円となった。
流動負債については、支払手形及び買掛金の減少等により、112,443千円(同1.9%減)減少の5,624,626千円となった。
固定負債については、長期借入金の減少等により、264,932千円(同8.1%減)減少の3,001,281千円となった。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したため、1,197,226千円(同5.9%増)増加の21,388,234千円となった。
(2)経営成績の分析
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については次のとおりである。
中期経営計画では下記のとおり計画していたが、売上高は計画比2,138百万円減(10.8%減)、営業利益は計画比340百万円減(21.4%減)となった。
売上高については、セメントおよびセメント関連部門でセメント価格の改定などにより増加したが、鉱産品部門の販売量の減少および採掘コスト増加等により、全体として計画を下回る結果となった。
営業利益についても、鉱産品部門の販売量の減少および採掘コスト増加等の影響により計画を下回った。
当連結会計年度における売上高は17,641,958千円(前年同期比7.2%増)、売上原価は14,793,699千円(同2.0%増)、営業利益は1,249,546千円(同187.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,194,628千円(同128.8%増)となった。売上高については、セメント価格の改定等により前年同期を上回った。営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益については、全社的なコスト削減により前年同期を上回った。
(3)経営成績に重要な影響を与える事象およびその対処について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりである。
(4)キャッシュ・フローの分析・検討
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動によって2,681,275千円の増加、また投資活動においては450,478千円減少、財務活動においては588,572千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,642,224千円の増加となった。その結果、当連結会計年度末には5,643,722千円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において営業活動により得られた資金は、2,681,275千円(対前年同期2,143,552千円増)となった。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,666,055千円及び棚卸資産の減少433,957千円などによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において投資活動により使用した資金は、450,478千円(同2,084,103千円減)となった。主な要因は、有形固定資産の取得による支出838,021千円及び有形固定資産の売却による収入161,834千円などによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、588,572千円(前年同期2,336,945千円の獲得)となった。主な要因は長期借入金の返済554,801千円などによるものである。
当社は資源循環型社会への貢献を果たしながら継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出力を高め、健全な財務体質の維持および、有利子負債の圧縮に努める事により安定したキャッシュ・フローを確保することが可能であると考えている。
(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっている。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,075,593千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,643,722千円となっている。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。
(1)業績
当期におけるわが国経済は、ウクライナ情勢に端を発する資源・エネルギー価格の高騰や日米金利差の拡大などが要因とされる円安が続いたものの、コロナ禍を乗り越え社会・経済活動の正常化が進み、穏やかな回復基調となった。
国内セメント業界においては、建設現場において常態化する人手不足に加え資材や労務単価の上昇、さらに豪雨等の天候不順により官公需、民需ともに減少したことから、セメント国内需要は5年連続で減少し、前期比7.3%減の3,456万トンとなった。また、世界的なエネルギーコストの高止まりは、未だセメント各社の業績に影響を与え予断を許さない状況にある。
一方、県内経済は、入域観光客数が前年比25.9%増加の853万人となり、観光関連および個人消費は緩やかに拡大する動きとなった。建設関連は、公共工事で底堅く推移し、民間工事で分譲マンションやホテルの新築工事が増加するなど再開の動きがみられた。
その中にあってセメント県内需要においては、人手不足による着工遅れなどにより公共・民間工事ともに前年に引き続き低水準で推移し、前期並みの75万トンとなった。
このような状況のもとで、当社は経営基盤の強化ならびに廃棄物の再資源化により、環境問題や地域貢献に取り組んできた。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,641,958千円(前年同期比7.2%増)、営業利益1,249,546千円(同187.6%増)、経常利益1,548,298千円(同157.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,194,628千円(同128.8%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
セメントおよびセメント関連事業において、セメントの沖縄県内販売量は引き続き低調な出荷となり、前期比3.1%増の27万トンとなった。また、生産受託品を加えた総販売量は前期比0.8%減の51万トンとなった。セメント価格の改定により、売上高は8,592,978千円(同25.6%増)、営業利益は163,710千円(前年同期は営業損失1,578,413千円)となった。
鉱産品事業においては、港湾工事向けの出荷が減少したことなどにより、売上高は6,618,399千円(同11.5%減)、営業利益は、販売量の減少および採掘コストの増加等により、689,393千円(同56.4%減)となった。
商事関連事業においては、土木建設資材の販売が増加したことにより、売上高は1,553,491千円(同17.1%増)となったが、営業利益は372,267千円(同10.8%減)となった。
その他の事業においては、リサイクル事業で廃プラスチック等の受入処理量が増加したことなどにより、売上高は877,088千円(同9.2%増)、営業利益は24,175千円(同112.2%増)となった。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) | 前年同期比(%) |
| セメントおよびセメント関連(千円) | 7,117,981 | 122.0 |
| 鉱産品(千円) | 8,549,020 | 99.9 |
| 報告セグメント計(千円) | 15,667,001 | 108.8 |
| その他(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 15,667,001 | 108.8 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっている。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) | 前年同期比(%) |
| セメントおよびセメント関連(千円) | 280 | 66.1 |
| 鉱産品(千円) | 504,886 | 71.7 |
| 商事関連(千円) | 8,054,645 | 59.4 |
| 報告セグメント計(千円) | 8,559,812 | 60.0 |
| その他(千円) | 811,616 | 108.2 |
| 合計(千円) | 9,371,429 | 62.4 |
(3)受注実績
当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ。)は見込み生産を行っているため、該当事項はない。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) | 前年同期比(%) |
| セメントおよびセメント関連(千円) | 8,592,978 | 125.6 |
| 鉱産品(千円) | 6,618,399 | 88.4 |
| 商事関連(千円) | 1,553,491 | 117.1 |
| 報告セグメント計(千円) | 16,764,869 | 107.1 |
| その他(千円) | 877,088 | 109.2 |
| 合計(千円) | 17,641,958 | 107.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) | 当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社森崎建設工業 | 3,684,855 | 22.3 | 2,978,028 | 16.8 |
| UBE三菱セメント株式会社 | 1,440,252 | 8.7 | 2,077,533 | 11.7 |
| たにもと建設株式会社 | 2,249,409 | 13.6 | 1,939,541 | 10.9 |
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)資産・負債・純資産の分析
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度に比べ819,849千円(前年同期比2.8%増)増加し、30,014,142千円となった。
流動資産については、現金及び預金の増加等により1,414,530千円(同12.2%増)増加の12,994,079千円となった。
固定資産については、有形固定資産の減少等により594,680千円(同3.3%減)減少の17,020,063千円となった。
負債は、前連結会計年度末に比べ、377,376千円(同4.1%減)減少し、8,625,907千円となった。
流動負債については、支払手形及び買掛金の減少等により、112,443千円(同1.9%減)減少の5,624,626千円となった。
固定負債については、長期借入金の減少等により、264,932千円(同8.1%減)減少の3,001,281千円となった。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したため、1,197,226千円(同5.9%増)増加の21,388,234千円となった。
(2)経営成績の分析
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については次のとおりである。
中期経営計画では下記のとおり計画していたが、売上高は計画比2,138百万円減(10.8%減)、営業利益は計画比340百万円減(21.4%減)となった。
売上高については、セメントおよびセメント関連部門でセメント価格の改定などにより増加したが、鉱産品部門の販売量の減少および採掘コスト増加等により、全体として計画を下回る結果となった。
営業利益についても、鉱産品部門の販売量の減少および採掘コスト増加等の影響により計画を下回った。
| 指標 | 令和6年3月期(計画) | 令和6年3月期(実績) | 令和6年3月期(計画比) |
| 売上高 | 19,779百万円 | 17,641百万円 | △2,138百万円 (△10.8%) |
| 営業利益 | 1,589百万円 | 1,249百万円 | △340百万円 (△21.4%) |
当連結会計年度における売上高は17,641,958千円(前年同期比7.2%増)、売上原価は14,793,699千円(同2.0%増)、営業利益は1,249,546千円(同187.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,194,628千円(同128.8%増)となった。売上高については、セメント価格の改定等により前年同期を上回った。営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益については、全社的なコスト削減により前年同期を上回った。
(3)経営成績に重要な影響を与える事象およびその対処について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりである。
(4)キャッシュ・フローの分析・検討
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動によって2,681,275千円の増加、また投資活動においては450,478千円減少、財務活動においては588,572千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,642,224千円の増加となった。その結果、当連結会計年度末には5,643,722千円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において営業活動により得られた資金は、2,681,275千円(対前年同期2,143,552千円増)となった。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,666,055千円及び棚卸資産の減少433,957千円などによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において投資活動により使用した資金は、450,478千円(同2,084,103千円減)となった。主な要因は、有形固定資産の取得による支出838,021千円及び有形固定資産の売却による収入161,834千円などによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、588,572千円(前年同期2,336,945千円の獲得)となった。主な要因は長期借入金の返済554,801千円などによるものである。
当社は資源循環型社会への貢献を果たしながら継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出力を高め、健全な財務体質の維持および、有利子負債の圧縮に努める事により安定したキャッシュ・フローを確保することが可能であると考えている。
(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっている。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,075,593千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,643,722千円となっている。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。
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