半期報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資や企業収益での持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う全国的な緊急事態宣言の発令や、まん延防止措置の適用等による経済活動の制約により、依然として厳しい状況にある。
沖縄県内経済においては、建設関連では公共工事は底堅く推移しているものの、民間工事の落ち込みが大きく、また個人消費および観光関連では、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況にある。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き生産・物流コストの低減に取り組むとともに、売上の拡大と収益の確保に努めた。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は7,691,424千円(前年同期比9.2%増)、営業利益1,134,872千円(同34.2%増)、経常利益1,193,085千円(同34.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益836,463千円(同37.9%増)となった。
セグメントの業績は次の通りである。
セメントおよびセメント関連事業において、セメントの沖縄県内販売量は民間工事の落ち込みにより、前期比19.9%減の13万トン、生産受託品を加えた総販売量は前期比21.9%減の24万トンとなった。これにより、売上高は2,931,516千円(同20.0%減)となった。また石炭価格の上昇等により、営業損失は91,179千円となった。(前年同期は営業利益284,595千円)
鉱産品事業においては、好調な港湾工事等の需要に伴い、売上高は3,710,681千円(同53.2%増)、営業利益が1,031,827千円(同219.4%増)となった。
商事関連事業においては、大型重機等の売上高の影響により、売上高は636,692千円(同27.7%増)となり、営業利益は182,019千円(同18.7%減)となった。
その他事業においては、リサイクル事業における廃棄物処理量が減少したため、売上高は412,533千円(同8.8%減)、営業利益は12,205千円(同10.8%減)となった。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間に比べ、263,730千円減少し、当中間連結会計期間末には、3,243,162千円(前年同期は3,506,892千円)となっている。
営業活動により得られた資金は,1,554,985千円(前年同期比434,724千円増)となった。これは、主に税金等調整前中間純利益の増加や売上債権の減少等によるものである。
投資活動により使用した資金は、944,577千円(前年同期比234,442千円増)となった。これは、有形固定資産の取得等によるものである。
財務活動により使用した資金は、564,732千円(前年同期比401,533千円増)となった。これは、長期借入金の返済による支出等によるものである。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっているものである。
(2)商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(3)受注実績
当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ)は見込み生産を行っているため、該当事項はない。
(4)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)資産・負債・純資産の分析
当中間連結会計期間末の総資産残高は、25,685,416千円(前連結会計年度比0.1%減)となった。流動資産においては、売上債権の減少等により9,462,913千円(同2.8%減)となった。また固定資産については、有形固定資産の増加等により16,222,502千円(同1.4%増)となった。
負債については、未払金の減少や借入金の減少等により6,684,031千円(同9.3%減)となった。
純資産については、利益剰余金の増加により19,001,384千円(同3.5%増)となった。
(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載している。
(3)経営成績の分析
当中間連結会計期間における売上高は7,691,424千円(前年同期比9.2%増)、売上原価は5,790,830千円(同7.3%増)、営業利益は1,134,872千円(前年同期比34.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は836,463千円(同37.9%増)となった。売上高については、セメントおよびセメント関連事業において県内全域で販売が低調に推移したものの、鉱産品事業において堅調に推移したことにより、全体としては前中間連結会計期間を上回った。営業利益および親会社株主に帰属する中間純利益については、石炭高騰による製造コストが上昇したものの、鉱産品事業の販売増および販管費の減少により増加している。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっている。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達について
は、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,408,043千円となっており、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,243,162千円となっている。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資や企業収益での持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う全国的な緊急事態宣言の発令や、まん延防止措置の適用等による経済活動の制約により、依然として厳しい状況にある。
沖縄県内経済においては、建設関連では公共工事は底堅く推移しているものの、民間工事の落ち込みが大きく、また個人消費および観光関連では、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況にある。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き生産・物流コストの低減に取り組むとともに、売上の拡大と収益の確保に努めた。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は7,691,424千円(前年同期比9.2%増)、営業利益1,134,872千円(同34.2%増)、経常利益1,193,085千円(同34.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益836,463千円(同37.9%増)となった。
セグメントの業績は次の通りである。
セメントおよびセメント関連事業において、セメントの沖縄県内販売量は民間工事の落ち込みにより、前期比19.9%減の13万トン、生産受託品を加えた総販売量は前期比21.9%減の24万トンとなった。これにより、売上高は2,931,516千円(同20.0%減)となった。また石炭価格の上昇等により、営業損失は91,179千円となった。(前年同期は営業利益284,595千円)
鉱産品事業においては、好調な港湾工事等の需要に伴い、売上高は3,710,681千円(同53.2%増)、営業利益が1,031,827千円(同219.4%増)となった。
商事関連事業においては、大型重機等の売上高の影響により、売上高は636,692千円(同27.7%増)となり、営業利益は182,019千円(同18.7%減)となった。
その他事業においては、リサイクル事業における廃棄物処理量が減少したため、売上高は412,533千円(同8.8%減)、営業利益は12,205千円(同10.8%減)となった。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間に比べ、263,730千円減少し、当中間連結会計期間末には、3,243,162千円(前年同期は3,506,892千円)となっている。
営業活動により得られた資金は,1,554,985千円(前年同期比434,724千円増)となった。これは、主に税金等調整前中間純利益の増加や売上債権の減少等によるものである。
投資活動により使用した資金は、944,577千円(前年同期比234,442千円増)となった。これは、有形固定資産の取得等によるものである。
財務活動により使用した資金は、564,732千円(前年同期比401,533千円増)となった。これは、長期借入金の返済による支出等によるものである。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日) | 前年同期比(%) |
| セメントおよびセメント関連(千円) | 2,527,702 | 79.6 |
| 鉱産品(千円) | 3,799,848 | 124.4 |
| 報告セグメント計(千円) | 6,327,550 | 101.5 |
| その他(千円) | 6,606 | 64.4 |
| 合計(千円) | 6,334,157 | 101.5 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっているものである。
(2)商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日) | 前年同期比(%) |
| セメントおよびセメント関連(千円) | 162 | 94.1 |
| 鉱産品(千円) | 402,616 | 136.9 |
| 商事関連(千円) | 3,127,777 | 254.9 |
| 報告セグメント計(千円) | 3,530,555 | 232.0 |
| その他(千円) | 379,354 | 92.3 |
| 合計(千円) | 3,909,910 | 202.3 |
(3)受注実績
当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ)は見込み生産を行っているため、該当事項はない。
(4)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日) | 前年同期比(%) |
| セメントおよびセメント関連(千円) | 2,931,516 | 80.0 |
| 鉱産品(千円) | 3,710,681 | 153.2 |
| 商事関連(千円) | 636,692 | 127.7 |
| 報告セグメント計(千円) | 7,278,890 | 110.5 |
| その他(千円) | 412,533 | 91.2 |
| 合計(千円) | 7,691,424 | 109.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社森崎建設工業 | 952,644 | 13.5 | 1,835,685 | 23.86 |
| たにもと建設株式会社 | 878,402 | 12.4 | 1,111,664 | 14.45 |
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)資産・負債・純資産の分析
当中間連結会計期間末の総資産残高は、25,685,416千円(前連結会計年度比0.1%減)となった。流動資産においては、売上債権の減少等により9,462,913千円(同2.8%減)となった。また固定資産については、有形固定資産の増加等により16,222,502千円(同1.4%増)となった。
負債については、未払金の減少や借入金の減少等により6,684,031千円(同9.3%減)となった。
純資産については、利益剰余金の増加により19,001,384千円(同3.5%増)となった。
(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載している。
(3)経営成績の分析
当中間連結会計期間における売上高は7,691,424千円(前年同期比9.2%増)、売上原価は5,790,830千円(同7.3%増)、営業利益は1,134,872千円(前年同期比34.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は836,463千円(同37.9%増)となった。売上高については、セメントおよびセメント関連事業において県内全域で販売が低調に推移したものの、鉱産品事業において堅調に推移したことにより、全体としては前中間連結会計期間を上回った。営業利益および親会社株主に帰属する中間純利益については、石炭高騰による製造コストが上昇したものの、鉱産品事業の販売増および販管費の減少により増加している。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっている。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達について
は、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,408,043千円となっており、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,243,162千円となっている。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。