半期報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)
業績等の概要
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日の現在において判断したものである。
(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、為替や株価の急激な変動があったものの、緩和的な金融環境などを背景に緩やかに回復している。ただし、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響により依然として先行きが不透明な状況が続いている。
国内セメント業界においては、資材価格の高騰による工事計画の見直しや人手不足、長時間労働規制の影響により、前年同期を6.0%下回る16,342千トンとなった。
一方、県内経済は、急激な物価上昇局面で、家計の負担増加や企業における利益率の低下などのマイナス要因はあるものの、観光の顕著な回復が牽引し県内景気は緩やかに拡大している。建設関連では、人手不足や資材価格が高止まりしている影響により、公共工事、民間工事共に前年を下回った。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き経営基盤の強化ならびに廃棄物の再資源化により、環境問題や地域貢献に取り組んできた。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は8,074,172千円(前年同期比6.0%減)、営業利益667,699千円(同274.5%増)、経常利益794,626千円(同197.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益562,515千円(同125.2%増)となった。
セグメントの業績は次の通りである。
セメントおよびセメント関連事業において、セメントの沖縄県内販売量は、前期比6.1%減の12万トン、生産受託品を加えた総販売量は前期比4.2%減の24万トンとなった。また、売上高は4,187,611千円(同1.1%増)となり、営業利益は352,782千円となった。(前年同期は営業損失381,378千円)
鉱産品事業においては、港湾工事向けへの出荷が減少したことなどにより、売上高は2,863,682千円(同12.4%減)となり、営業利益が133,408千円(同63.8%減)となった。
商事関連事業においては、売上高は551,660千円(同27.4%減)となり、営業利益は171,082千円(同7.2%減)となった。
その他事業においては、売上高は471,218千円(同12.2%増)となり、営業利益は10,427千円(同64.4%増)となった。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間に比べ、2,336,360千円増加し、当中間連結会計期間末には、6,724,749千円(前年同期は4,388,388千円)となっている。
営業活動により得られた資金は、1,939,057千円(前年同期比1,177,770千円増)となった。これは、主に税金等調整前中間純利益の増加や売上債権の減少等によるものである。
投資活動により使用した資金は、403,876千円(前年同期比329,394千円増)となった。これは、有形固定資産の取得による支出の増加および無形固定資産の取得による支出の増加等によるものである。
財務活動により使用した資金は、454,153千円(前年同期比154,240千円増)となった。これは、長期借入金の返済による支出によるものである。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっているものである。
(2)商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(3)受注実績
当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ)は見込み生産を行っているため、該当事項はない。
(4)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)資産・負債・純資産の分析
当中間連結会計期間末の総資産残高は、29,928,397千円(前連結会計年度比0.2%減)となった。流動資産においては、売掛金の減少等により12,989,521千円(同0.0%減)となった。また固定資産については、無形固定資産の減少等により16,938,876千円(同0.4%減)となった。
負債については、支払手形及び買掛金の減少等により8,291,368千円(同3.8%減)となった。
純資産については、利益剰余金の増加により21,637,029千円(同1.1%増)となった。
(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載している。
(3)経営成績の分析
当中間連結会計期間における売上高は8,074,172千円(前年同期比6.0%減)、売上原価は6,599,562千円(同13.3%減)、営業利益は667,699千円(前年同期比274.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は562,515千円(同125.2%増)となった。売上高については、鉱産品事業において、港湾工事向けへの出荷が減少した。営業利益および親会社株主に帰属する中間純利益については、全社的なコスト削減により前年同期を上回った。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっている。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達について
は、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,791,209千円となっており、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は6,724,749千円となっている。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日の現在において判断したものである。
(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、為替や株価の急激な変動があったものの、緩和的な金融環境などを背景に緩やかに回復している。ただし、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響により依然として先行きが不透明な状況が続いている。
国内セメント業界においては、資材価格の高騰による工事計画の見直しや人手不足、長時間労働規制の影響により、前年同期を6.0%下回る16,342千トンとなった。
一方、県内経済は、急激な物価上昇局面で、家計の負担増加や企業における利益率の低下などのマイナス要因はあるものの、観光の顕著な回復が牽引し県内景気は緩やかに拡大している。建設関連では、人手不足や資材価格が高止まりしている影響により、公共工事、民間工事共に前年を下回った。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き経営基盤の強化ならびに廃棄物の再資源化により、環境問題や地域貢献に取り組んできた。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は8,074,172千円(前年同期比6.0%減)、営業利益667,699千円(同274.5%増)、経常利益794,626千円(同197.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益562,515千円(同125.2%増)となった。
セグメントの業績は次の通りである。
セメントおよびセメント関連事業において、セメントの沖縄県内販売量は、前期比6.1%減の12万トン、生産受託品を加えた総販売量は前期比4.2%減の24万トンとなった。また、売上高は4,187,611千円(同1.1%増)となり、営業利益は352,782千円となった。(前年同期は営業損失381,378千円)
鉱産品事業においては、港湾工事向けへの出荷が減少したことなどにより、売上高は2,863,682千円(同12.4%減)となり、営業利益が133,408千円(同63.8%減)となった。
商事関連事業においては、売上高は551,660千円(同27.4%減)となり、営業利益は171,082千円(同7.2%減)となった。
その他事業においては、売上高は471,218千円(同12.2%増)となり、営業利益は10,427千円(同64.4%増)となった。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間に比べ、2,336,360千円増加し、当中間連結会計期間末には、6,724,749千円(前年同期は4,388,388千円)となっている。
営業活動により得られた資金は、1,939,057千円(前年同期比1,177,770千円増)となった。これは、主に税金等調整前中間純利益の増加や売上債権の減少等によるものである。
投資活動により使用した資金は、403,876千円(前年同期比329,394千円増)となった。これは、有形固定資産の取得による支出の増加および無形固定資産の取得による支出の増加等によるものである。
財務活動により使用した資金は、454,153千円(前年同期比154,240千円増)となった。これは、長期借入金の返済による支出によるものである。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日) | 前年同期比(%) |
| セメントおよびセメント関連(千円) | 3,440,927 | 100.3 |
| 鉱産品(千円) | 4,217,196 | 100.6 |
| 報告セグメント計(千円) | 7,658,123 | 100.5 |
| その他(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 7,658,123 | 100.5 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっているものである。
(2)商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日) | 前年同期比(%) |
| セメントおよびセメント関連(千円) | 34 | 28.8 |
| 鉱産品(千円) | 240,811 | 92.5 |
| 商事関連(千円) | 2,573,934 | 60.6 |
| 報告セグメント計(千円) | 2,814,780 | 62.4 |
| その他(千円) | 440,016 | 112.1 |
| 合計(千円) | 3,254,797 | 66.4 |
(3)受注実績
当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ)は見込み生産を行っているため、該当事項はない。
(4)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日) | 前年同期比(%) |
| セメントおよびセメント関連(千円) | 4,187,611 | 101.1 |
| 鉱産品(千円) | 2,863,682 | 87.5 |
| 商事関連(千円) | 551,660 | 72.5 |
| 報告セグメント計(千円) | 7,602,954 | 93.0 |
| その他(千円) | 471,218 | 112.3 |
| 合計(千円) | 8,074,172 | 94.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社森崎建設工業 | 1,511,094 | 17.59 | 1,265,211 | 15.66 |
| UBE三菱セメント株式会社 | 1,052,295 | 12.25 | 1,029,878 | 12.75 |
| たにもと建設株式会社 | 941,984 | 10.96 | 823,580 | 10.20 |
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)資産・負債・純資産の分析
当中間連結会計期間末の総資産残高は、29,928,397千円(前連結会計年度比0.2%減)となった。流動資産においては、売掛金の減少等により12,989,521千円(同0.0%減)となった。また固定資産については、無形固定資産の減少等により16,938,876千円(同0.4%減)となった。
負債については、支払手形及び買掛金の減少等により8,291,368千円(同3.8%減)となった。
純資産については、利益剰余金の増加により21,637,029千円(同1.1%増)となった。
(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載している。
(3)経営成績の分析
当中間連結会計期間における売上高は8,074,172千円(前年同期比6.0%減)、売上原価は6,599,562千円(同13.3%減)、営業利益は667,699千円(前年同期比274.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は562,515千円(同125.2%増)となった。売上高については、鉱産品事業において、港湾工事向けへの出荷が減少した。営業利益および親会社株主に帰属する中間純利益については、全社的なコスト削減により前年同期を上回った。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっている。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達について
は、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,791,209千円となっており、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は6,724,749千円となっている。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。