半期報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

業績等の概要
(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が停滞するなか、緊急事態宣言解除によって個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、依然として不透明な状況にある。
沖縄県内経済においては、観光関連では一部持ち直しの動きがみられたものの、県の緊急事態宣言の影響により、入域観光客数は前年度を大幅に下回っている。また、建設関連でも民間工事で、住宅およびホテル等の宿泊施設ともに新型コロナウイルス感染症の影響で延期や中止が出るなど、前年を下回っている。また、公共工事においても、請負額で前年を下回っており、全体として厳しい状況が続いている。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き生産・物流コストの低減に取り組むとともに、売上の拡大と収益の確保に努めた。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は7,040,345千円(前年同期比6.1%減)、営業利益845,411千円(同29.8%増)、経常利益888,586千円(同20.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益606,140千円(同21.6%増)となった。
セグメントの業績は次の通りである。
セメントおよびセメント関連事業において、セメントの沖縄県内販売量は、民間工事および公共工事ともに低調に推移し、前期比10.1%減の16万トンで、生産受託品を加えた総販売量は前期比7.5%減の31万トンとなった。これにより、売上高は3,668,915千円(同2.4%減)となったが、製造コストの削減等により、営業利益は284,595千円(同39.6%増)となった。
鉱産品事業においては、好調な港湾工事等の需要に伴い、売上高は2,420,705千円(同55.8%増)、営業利益が322,971千円(同152.5%増)となった。
商事関連事業においては、前期大型工事による特需の反動減や収益認識会計基準の早期適用により、売上高は498,194千円(同72.2%減)となり、営業利益は224,149千円(同26.7%減)となった。
その他事業においては、リサイクル事業が順調に推移したことにより、売上高は452,530千円(同16.5%増)、営業利益は13,695千円(同1.7%増)となった。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間に比べ、83,345千円増加し、当中間連結会計期間末には、3,506,892千円(前年同期は3,423,547千円)となっている。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払による支出およびたな卸資産の増加等により、1,120,260千円(前年同期は1,730,207千円)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、△710,134千円(前年同期は△1,250,270千円)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により△163,199千円(前年同期は△522,550千円)となった。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)	前年同期比(%)
セメントおよびセメント関連(千円)	3,175,157	95.8
鉱産品(千円)	3,052,792	168.7
報告セグメント計(千円)	6,227,949	121.5
その他(千円)	10,253	66.6
合計(千円)	6,238,204	121.4

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっているものである。
2.金額には消費税等は含まれていない。
(2)商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)	前年同期比(%)
セメントおよびセメント関連(千円)	172	220.5
鉱産品(千円)	294,084	226.4
商事関連(千円)	1,226,912	65.1
報告セグメント計(千円)	1,521,168	75.5
その他(千円)	410,985	118.3
合計(千円)	1,932,154	81.8

(注) 金額には消費税等は含まれていない。
(3)受注実績
当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ)は見込み生産を行っているため、該当事項はない。
(4)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)	前年同期比(%)
セメントおよびセメント関連(千円)	3,668,915	97.6
鉱産品(千円)	2,420,705	155.8
商事関連(千円)	498,194	27.8
報告セグメント計(千円)	6,587,815	92.6
その他(千円)	452,530	116.5
合計(千円)	7,040,345	93.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前中間連結会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社森崎建設工業	852,578	11.3	952,644	13.5
たにもと建設株式会社	232,563	3.1	878,402	12.4
宇部興産株式会社	1,290,332	17.2	493,825	7.0

3.本表の金額には消費税等は含まれていない。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)資産・負債・純資産の分析
当中間連結会計期間末の総資産残高は、24,740,868千円(前連結会計年度比1.9%減)となった。流動資産においては、売上債権の減少等により9,378,796千円(同2.9%減)となった。また固定資産については、有形固定資産の減少により15,362,071千円(同1.3%減)となった。
負債については、未払金の減少や仕入債務の減少等により7,314,770千円(同10.0%減)となった。
純資産については、利益剰余金の増加により17,426,097千円(同1.9%増)となった。
(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載している。
(3)経営成績の分析
当中間連結会計期間における売上高は7,040,345千円(前年同期比6.1%減)、売上原価は5,392,145千円(同10.6%減)、営業利益は845,411千円(前年同期比29.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は606,140千円(同21.6%増)となった。売上高については、鉱産品事業において堅調に推移したものの、商事関連事業において前期大型工事による特需の反動減や収益認識基準の早期適用により、全体としては前中間連結会計期間を下回った。営業利益および親会社株主に帰属する中間純利益が増加しているのは、製造コストの減少および販管費の減少が主な要因である。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっている。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達について
は、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,096,973千円となっており、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,506,892千円となっている。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。