琉球セメントの全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 鉱産品の推移 - 第二四半期
- 【期間】
- 2Q
連結
- 2013年9月30日
- 512万
- 2014年9月30日 +999.99%
- 3億1003万
- 2015年9月30日 -35.93%
- 1億9863万
- 2016年9月30日 +2.45%
- 2億351万
- 2017年9月30日 +323.42%
- 8億6170万
- 2018年9月30日 -30.75%
- 5億9671万
- 2019年9月30日 -78.57%
- 1億2786万
- 2020年9月30日 +152.6%
- 3億2297万
- 2021年9月30日 +219.48%
- 10億3182万
- 2022年9月30日 -14.31%
- 8億8413万
- 2023年9月30日 -58.28%
- 3億6890万
- 2024年9月30日 -63.84%
- 1億3340万
- 2025年9月30日 +598.2%
- 9億3145万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。2025/12/15 15:16
当社グループは、セメント製造販売及び鉱産品を事業として展開している。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「セメントおよびセメント関連事業」及び「鉱産品事業」の2つを報告セグメントとしている。 - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5)重要な収益及び費用の計上基準2025/12/15 15:16
当社グループは、セメントおよびセメント関連事業、鉱産品事業を主な事業としている。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
また、当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識している。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2025/12/15 15:16
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社森崎建設工業 1,892,558 鉱産品 たにもと建設株式会社 1,175,335 鉱産品 UBE三菱セメント株式会社 715,340 セメントおよびセメント関連その他 - #4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更に関する事項2025/12/15 15:16
当社の事業セグメントは、従来「セメントおよびセメント関連事業」、「鉱産品事業」、「商事関連事業」に区分していたが、2025年8月1日付の組織変更に伴い「商事関連事業」を分離し、「セメントおよびセメント関連事業」、「鉱産品事業」と「その他」のそれぞれに統合して区分することとした。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づいて作成している。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2025/12/15 15:16
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほセグメントの名称 従業員数(人) セメントおよびセメント関連 197 (25) 鉱産品 71 ( 9) 報告セグメント計 268 (34)
か、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー)は( ) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。2025/12/15 15:16
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっているものである。セグメントの名称 当中間連結会計期間(自 令和7年4月1日至 令和7年9月30日) 前年同期比(%) セメントおよびセメント関連(千円) 3,366,427 97.8 鉱産品(千円) 4,128,903 97.9 報告セグメント計(千円) 7,495,330 97.8
b.商品仕入実績 - #7 製品及びサービスごとの情報(連結)
- (単位:千円)2025/12/15 15:16
セメントおよびセメント関連 鉱産品 その他 合計 外部顧客への売上高 4,143,824 4,147,026 945,539 9,236,390 - #8 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 4.収益及び費用の計上基準2025/12/15 15:16
当社は、セメント及びセメント関連事業、鉱産品事業を主な事業としている。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
また、当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識している。