賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
給料手当	340,832	336,589
賞与引当金繰入額	31,942	31,397
退職給付費用	18,399	21,075
役員退職慰労引当金繰入額	24,520	24,646
役員賞与引当金繰入額	27,480	27,480
貸倒引当金繰入額	1,322	196

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上している。2014/06/23 11:21

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	16,992千円
役員賞与引当金	10,112
販売用不動産評価損	50,137

(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	15,415千円
役員賞与引当金	9,315
販売用不動産評価損	46,186

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以

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#4 重要な引当金の計上基準（連結）

なお、実質経営破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額による回収が可能と認められる額を控除した残額を回収不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は93,489千円である。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上している。

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