純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が123,223千円増加し利益剰余金が123,223千円減少している。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ2,212千円増加している。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額は6円17銭減少し、1株当たり中間純利益金額は、0円11銭増加している。

2014/12/22 10:28

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が123,223千円増加し利益剰余金が123,223千円減少している。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ2,212千円増加している。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は6円17銭減少し、1株当たり中間純利益金額は、0円11銭増加している。

2014/12/22 10:28

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)資産・負債・純資産の分析
当中間連結会計期間末の総資産残高は、15,758,488千円(前連結会計年度比3.1%増)となった。流動資産においては、売上増加に伴う受取手形及び売掛金の増加により6,654,376千円(同10.8%増)となった。また固定資産については、有形固定資産において建物及び構築物や、機械装置及び運搬具の減価償却による減少、また、長期貸付金の返済による減少などにより9,104,111千円(同1.9%減)となった。

2014/12/22 10:28

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/12/22 10:28

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	10,339,444	10,247,262
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	93,035	94,886
(うち少数株主持分)(千円)	(93,035)	(94,886)

2014/12/22 10:28